京都府のひき逃げ・当て逃げに強い弁護士

「物損事故」か「人身事故」か、 「当て逃げ」か「ひき逃げ」かは、 別次元の話となります。 人身事故に切り替わったからといって、ひき逃げで立件されると連動することになりません。 警察が改めてひき逃げとして取り扱うということは、記載の内容を前提とするとないようにも思いますが、 警察による再検討や被害者からの強い要望等で改めて、救護義務違反の該当性を検討することはないとは言い切れません。 回答として以上となります。

弟さんはいい金づるに思われており、退去されたことで、毎月あてにしていたお金が入らなくなって、相手方は不当要求をしてきているのでしょう。 ブロック塀のキズは、ブロック塀がＡの所有物であれば、弟さんにはＡに対する支払義務があります。 隣家の所有物であれば、Ａは無関係ですので、Ａを相手にする必要はありません。 仮にブロック塀がＡのものでも、不当要求にしか見えない言いがかりの一環としてされているようにしか見えないため、直ちには応じるべきではありません。 弟さんの過去のローン負担分や、殴る蹴るされた慰謝料請求権などの問題と共に、話をされるべきでしょう。 部屋のキズについては、弟さんが付けたものという証拠があれば、弟さんに支払義務があります。 しかし、ブロック塀の場合と同様、過去のローン負担分や暴行の慰謝料と共に、話をするのがよいです。 対し、弟さんがキズを付けた証拠がない場合には、もはや全く相手にする必要はありません。