京都府の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】依頼者様（夫）は、妻から「離婚したい。慰謝料として300万円を支払ってほしい」と離婚調停を申し立てられ、対応に悩まれて当職のもとへご相談に来られました。 通帳などの管理を妻に一任していたため、夫婦の共有財産の状況が不明であり、まずは財産調査から開始。調査の結果、別居直前に約100万円が通帳から引き出されていたことが判明し、これも財産分与の対象として請求しました。 さらに、妻名義やお子様名義の口座についても開示を求めた結果、学資保険の解約返戻金や預貯金が約500万円あることが明らかに。そこで当職は、財産分与と慰謝料請求を一括で清算する方針を提案し、最終的に慰謝料の支払いを0円とすることで合意。子ども名義の財産は妻側に渡したまま、子どものために使用するという条件で解決に至りました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、長年、酒に酔うとDVを繰り返す夫との関係に悩んでおり、ついに生命の危険を感じたことから離婚を決意して相談にやってこられました。しかし、どのように進めていけばよいか、踏ん切りがついていませんでした。離婚を切り出せば、相手は激高して、仮に酒でも入れば殺されるかもしれない、という恐怖を感じていました。一方で、それまでの暴力による損害については慰謝料を請求したい、そして、自分が支えてきたことで夫の仕事が成功していたことから、それにより築いた財産の分与は求めていきたい、という意向でした。 【相談後】 ご相談を踏まえて、代理人として、先方に離婚を切り出すXデイを決めました。その日を境に転居していただき、転居先は分からないようにする。仕事先も変えて、簡単には分からない程度の遠方にしてもらう。荷物は、弁護士付添いで後日取りに行く、といったことを決めました。また、過去に暴力事件があったときに警察に相談していたことから、荷物を取りに行く際も、警察に立ち会ってもらいました。そうして、離婚の法的な手続きにとにかく乗せてしまい、あとは粛々と慰謝料請求、財産分与請求を行い、相当額を勝ち取りました。 【先生のコメント】 初動に非常に気を使った事件です。私たちの業務は一歩間違うと人の命に係わるということを肝に銘じていますが、この時も、細心の注意を払って、リスクを最小限に抑えて進めることができました。また、相手方に早めに弁護士が付いたことも幸いでした。

【ご相談内容】【相談前】 　配偶者が不倫をした挙げ句家を出奔して以来20年以上別居し、その間、配偶者が生活費を入れなかったことから苦労して子供達を1人で育てあげた御依頼者様でした。 　長期間の別居により婚姻関係は既に破綻しており、御依頼者様は相手配偶者に対してこれまでにかかった婚姻費用（婚姻期間中の生活費）と長年住み暮らした配偶者名義の自宅の財産分与を求めたいとの御希望を持たれて相談にいらっしゃいました。 　相談の時点ではまだ離婚は正式には成立していませんでした。 【相談後】 　婚姻費用についてはあくまで請求時点からの費用のみが認められるという原則の下、認められませんでした。財産分与については、調停の内容として、配偶者名義の自宅（配偶者の財産）と御依頼者様の配偶者に対する不貞慰謝料請求債権を同額とみなして相殺する形で、お互いに支払なしという内容の調停案が最終的に裁判官からなされました。 　自宅については、そのローン支払について御依頼者様が多額の支援をしており、購入当初御依頼者様のお父様がその頭金を出したりしていた事情もあり、このような机上での数字の帳尻合わせだけの、当事者の真の利益の在り方について何らの配慮もない調停案は、御依頼者様には到底受け入れ難く、この調停案を飲むことはせず、事件は審判に移行しました。 　なお、この調停案を提示するにあたり、裁判官からは、この調停案を受け入れない場合には、調停案で認めている不貞行為の賠償金については今後自ら訴訟を起こして回収するようにとの、調停案受諾への圧力ともとれる発言がありました。御依頼者様は納得していなかったので、その圧力に屈することはありませんでした。後述しますが、これが結果として吉と出ました。 　審判では、話合いによる合意で結果を作り出す調停とは異なり、裁判官が資料を基に一方的に裁断することになります。過去に配偶者が、自宅については御依頼者様に渡す旨の出奔前の約束の書面が残されていて、それについて配偶者も自ら作成したものであることを審判期日で認めたことから、この書面が決め手となり、結果的に審判において、自宅については御依頼者様が取得する旨の判断が出され、めでたく自宅は御依頼者様のものとなりました。 　そして、最後に元配偶者の不倫について元配偶者と不倫相手両名に対して不貞慰謝料請求訴訟を提起しました。 　この元配偶者及び不倫相手を被告とした不貞慰謝料請求訴訟においては、配偶者が不倫相手と結婚していることや、御依頼者様の主張が具体的であり事実の経過にも沿ったもので信用性があり、また他の人間の証言などもあったことから、御依頼者様の主張が認められ、不倫の存在自体を否認していた配偶者らの反論は一切認められない形で、御依頼者様の完全勝訴という形で第一審が終わりました。 　その後、配偶者らは控訴したものの、控訴審でもその主張は認められず、最終的に御依頼者様の勝訴で事件は終わりました。 【先生のコメント】 　長期間の別居期間がある場合には、離婚が認められることになります。今回の事例では、別居期間が長く、既に関係が冷めており、離婚について合意済みでした。 　婚姻費用についてはそれを配偶者に払ってもらえることを知らない方も多く、これまで生活費を入れてもらえず困っている場合は、直ちに支払を求めることをお勧めします。 　なお、本事例では、お子様が既に成人していたことから、離婚後の養育費は問題になりませんでしたが、小さなお子様がいらっしゃり、その子を養育監護されている方は相手方に対して子が成人するまでの養育費を請求することができます。 　調停ではお互いの譲歩を求めて合意成立を目指しますが、無理な（受け入れ難い）調停案を示す裁判官、調停委員もいます。人間ですから相性もあるかと思います。当時の調停委員との相性が悪く、その影響で裁判官がこちらの意向を十分反映しない案が出たのではないかと思われます。 　調停では、感情や肩入れが影響することもあるとご認識いただくと有益です。 　最終的に自宅を財産分与で手にできた御依頼者様でしたが、その決め手となったのは配偶者が作成していた約束の手紙でした。裁判官は証拠がなければ事実の認定ができず、結果として有利な認定をしてもらえないことになります。証拠を意識して調停に臨むことの大切さを御理解いただけたらと思います。役に立ちそうなものは必ず証拠化して保存し（写真・コピー・動画・音声等）、大切に保管しておいてください。後日必ず役に立つ時がきます。 　慰謝料請求については長くかかりましたが最終的に認められることになりました。しかし、配偶者らが破産を選択したことで、結局御依頼者様が裁判で認められた賠償金を手にすることはできない見通しです。破産は国の制度ですが、すっきりしない決着となりました。

【ご相談内容】【相談前】 この事案では、夫が事業を営んでおり、妻が専業主婦という状況でした。 夫は、事業を法人化しており、個人的な財産をほとんど持っておらず、財産分与の対象となる財産が表面上はほとんどないという状況でした。 【相談後】 非上場であった夫の法人の株式価値をインカムアプローチ(DCF法)・コストアプローチ・マーケットアプローチなど様々な観点から評価し、適切な事業価値を算定した結果、夫の所有する株式に財産的価値が認められ、無事に財産分与を受け取ることができました。 【コメント】 パートナーがサラリーマンではなく事業者であるという場合、一見すると個人の財産がなく、財産分与の対象となる財産が無い、あるいは生活レベルと比較すると極端に少ない、ということがありえます。そのような場合でも事業価値の算定を通して事業や株式が財産と評価できる場合があります。 事業価値算定には非常に専門的な知識が必要になりますので、まずは専門家にご相談いただくことをお薦めします。