愛知県の横領罪・背任罪に強い弁護士

形式的には可能ですが、おすすめはしません。 示談を進めるということは、罪を認めることにほかなりません。仮に罪を認め示談が成立し起訴猶予処分になったとしても、前歴として残りますし、今後、社会的に犯罪者として各所にて不利益を被る可能性があるからです。 また、被害者に示談交渉をする時には、警察官や検察官から示談を前提として連絡先を教えてもらい、被疑者側に連絡することを承諾してもらったうえで連絡します。いきなり連絡するのは、迷惑行為になってしまう可能性がありますのでご注意ください。 従業員として働いているお店でお財布を広い、お客が落としてから相談者さんが拾うまでに誰も触っていないのであれば、最初からお金が入っていなかったことになります。 お金がどのくらい入っていたかについては、被害者に合理的な説明が求められますので、それが出来なければ、本当に盗まれたかは分からないということになります。 疑わしいだけでは捕まることはないと思いますので、やってもいない罪を被ることは止めた方がいいと思います。 以上、ご参考まで。