静岡県の肖像権侵害に強い弁護士

写真を加工すること自体、著作権侵害にあたる可能性があります。 また、整形前の写真を公開するのは、プライバシー侵害に当たる可能性があります。 もちろん、写真の中身や、写真投稿時の文言によっては、名誉棄損や侮辱が成立することがあるでしょう。

静岡の弁護士です。 ネット上での誹謗中傷による開示請求が認められるためには、公然性という要件、ざっくり言えば、投稿内容が公にされているものである必要があります。 たとえば、極端な話ですが、フォロワーが0人の状態で投稿した場合、誰にもツイートは見られることはないので、公然性の要件を欠くことになり、開示請求は認められません。 フォロワー数が少ない場合も同様の問題があり、公然性が無く、罪に問われにくい可能性があります。 一方で、非公開アカウントであっても、投稿内容がフォローに伝番される可能性がある場合、開示請求が認められる可能性があります。実際の事件でも、非公開アカウントからの誹謗中傷の投稿に対して、実刑判決が下された判例が存在します。この事件でポイントとなったのが、被告人のアカウントが非公開アカウントであったものの、フォロワー数が500人以上いたという点です。 裁判所は、「非公開アカウントだから公然性を欠く」という考えを否定し、実際には「500人程度」という数については言及されていませんが、被告人の承認を受けている者が複数いたことを認めています。 ツイートの時点では「一次的な閲読者」だけであって不特定多数に伝搬していなくても、「二次的な閲読者」にも伝搬する可能性があるという判断のもと、下された判決と言えます。 投稿の内容、頻度、方法等の詳細な事実関係にもよりますが、勝ち目がないとはいえません。 相手が執拗に嫌がらせを続けているようなので、一度弁護士にご相談した方がいいと思います。