神奈川県の殺人・強盗・放火に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 被告人(犯行当時46歳)は、老女を床に押し倒す暴行を振るって財布が入ったカバンを奪い、その際に老女に約2週間の加療を要する怪我をさせたことで、強盗致傷罪で起訴された。 石井弁護士が国選弁護人に選任され、裁判員裁判の弁護を担当した。 被告人は若い頃からシンナー等の薬物を継続して使用してきたために脳に障害があり、物事に共感したり反省したりすることの能力が極めて乏しかった。 そのため、捜査段階でも、被告人は被害者である老女に対して謝罪する意思はないと明確に述べていた。 【相談後】 被告人に反省をする能力がないことを、どのようにして被告人の刑を重くする方向に働かないようにするかに最も意を注いだ。 そこで、被告人のことを長年治療してきた精神科の医師に石井弁護士が事前に面会し、被告人が医師の元で受けてきた治療の内容や、被告人には反省する能力がないということを詳しく証言してくれるよう依頼し、了承を得た。 裁判員裁判の最終弁論で石井弁護士は、「悪いことをした人を非難できるのは、やろうと思えばやれるのにあえてやらない場合なのであって、やろうと思ってもやれない人は非難すべきではない。」と裁判員に対して訴えた。

【ご相談内容】【事件の概要】 少年は、他の少年6人と共謀の上、被害者を暴行現場の公園まで呼出す役割を担ったとして強盗致傷の共謀共同正犯の容疑で逮捕･勾留され、家庭裁判所には傷害の共謀共同正犯として送致されたが、少年は共謀の事実も暴行・傷害の故意も否定したため、審判では全面的に争うこととなった。 【弁護士の活動】 逮捕・勾留中に弁護士が面会したところ、少年は自白調書に署名していたが、実際には共謀の事実も強盗の故意もなかったと主張したため、弁護士は長時間の面会（1時間～最長4時間）を繰り返して少年を激励するとともに、その主張を調書に整理するなどして後日の審判に備えた。 その結果、家庭裁判所には強盗致傷罪ではなく傷害罪の共同正犯として送致された。 家庭裁判所送致の際には、この調書を添付した意見書を提出し、冤罪である旨を主張するとともに、少年には観護措置（少年鑑別所への収容）を採るべきではないとの意見書を提出した結果、観護措置は回避され、少年は高校生活に戻ることができた。 審判に当たっては、少年が自白を強要されたと主張する検事取調べの録画を確認し、検事の審判立会いに反対する旨の意見書を提出してその立会いを回避した上、共謀の事実の不存在等に関する立証活動を行った。　　 その結果、少年に『他の少年6名との共謀の事実は認められない』として、傷害罪の共謀共同正犯は成立しないとして、不処分となった。

【ご相談内容】【事例内容】 交際男性の首を絞めるなどして逮捕・勾留された殺人未遂事件。鑑定留置を経た上で不起訴となりました。 【弁護活動】 アルコール依存症などもあり精神不安定な状態での犯行でした。精神鑑定のために勾留とは別に数か月間留置され、心神耗弱状態にあるとの結論でした。それに加え、被害者との示談書、身元引受人の嘆願書などを提出し、不起訴となりました。 【事件解決のポイント】 事件の背景に被害男性からの暴力などがあったことも処分に影響したと思われます。

【ご相談内容】【相談前】 酔った勢いで放火し、現住建造物放火で逮捕・勾留されてしまいました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスに依頼後、住人に対して速やかに示談交渉を行い、心神喪失の主張を行った結果、不起訴処分(起訴猶予)となりました。 【コメント】 速やかに示談交渉を行ったこと、検察官と複数回直接面会の上交渉をしたことが功を奏しました。ご依頼者は刑務所に入ることを覚悟していましたが助かったので、一からやり直すと更生の意思を示してくれました。