神奈川県の少年犯罪に強い弁護士

【ご相談内容】【事件の概要】 少年は公然わいせつ事件を起こし、警察の取調べを受けていました。 捜査を担当する警察官から少年が通う学校に事件が報告されたことから、少年は学校から退学処分を言い渡されてしまいました。 少年は事件を起こしたことを深く反省しながらも、学校から退学を宣告されたことに強いショック受けていました。 少年の将来を心配した両親は、処分の軽減を求めると共に、退学の撤回についても望んでいました。 【弁護士の活動】 依頼を受けた弁護士は、過去の退学処分に関する判例を徹底的に調査し、法律的な観点から今回の退学処分が違法となることを主張し、少年の退学処分の撤回を学校に求めました。 交渉を重ねた結果、学校側は少年の退学処分を撤回しました。 復学に際して少年は、教師等との面会を繰り返し、学校から課された課題をこなすことでより反省を深めることができました。 そういった取り組みを家庭裁判所に報告したところ、少年審判の不開始が決定しました。

【ご相談内容】＜ご依頼後の状況＞ 面識のない少年同士の傷害事件について、裁判所の記録を精査のうえ、加害者の住所、連絡先、親権者を特定し、交渉にあたりました。その結果、早期に適正な賠償を受けることができました。 ＜コメント＞ 裁判所や捜査機関が保管している記録は、損害賠償請求においても重要な証拠となります。損害賠償に必要な範囲で、加害者の情報を閲覧することも可能です。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は未成年のお子様が万引きの現行犯で逮捕・勾留されてしまい、慌ててご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 お子様は数日以内に学校の課題を提出しなければ留年してしまう状況でした。 そこで私は、迅速に店舗と示談するとともに、検察官に早期釈放の必要性を訴え、釈放してもらうことに成功しました（課題は期限内に無事に提出でき、留年を免れました）。 そして、家庭裁判所に少年事件として審判までする必要はないことを訴え、審判不開始決定を獲得しました。 【先生のコメント】 とにかくスピードが求められる事件で大変でしたが、最短での釈放を実現できました。子供にとって学校を留年するというのはあまりにダメージが大きいので、本当によかったと思います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：盗品等無償譲受け被疑 解決結果：不送致 ■事件発生の経緯 少年であるAさんが，知人から渡された自転車に乗っていたところ，警察から職務質問を受け，盗難自転車であったことが発覚。警察から，盗品と知って自転車を受け取ったと疑われ，警察に呼ばれて取り調べを受けていました。 ■相談～解決の流れ 相談時点で，Aさんは20歳の誕生日を迎えるまで残りわずかでした。誕生日までに事件が解決しなければ，成人としての刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう危険もありました。 警察は，事件から数か月経っているにも関わらず，取調べのためにAさんを呼び出すばかりで，処分の見通しの説明はせず，ご両親が問い合わせても，捜査状況を全く説明してくれませんでした。一方で，取調べでは，盗品であることを知らなかったと説明するAさんに対して，警察官から厳しい取調べがされていました。 ご依頼を受けた後は，当方が早急に警察の担当者と連絡を取り，Aさんが間もなく成人を迎えてしまうため，速やかに必要な捜査を行い，事件を処理するよう求めました。 弁護士から連絡をとった1週間後には，警察は，関係者に対しての取調べを行い，Aさんへの疑いはなくなったとして，警察限りで捜査を終了することとなりました。 ■解決のポイント Aさん本人やご両親から，警察に問い合わせをしても，警察からは捜査中との理由で，今後のスケジュールや見通しについて全く答えてはくれませんでした。誕生日を迎えてしまえば，成人として刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう恐れもあるため，Aさんやご両親は警察の遅い対応や説明がないことに大変不安を感じておられました。 当方としても，事件から数か月経つにもかかわらず事件が動いていないことに疑問を感じました。 ご依頼を受けた後は，早急に，担当警察官と連絡を取り，状況を確認するとともに速やかに事件を進めるよう求めたことで，早期に，かつ，最も望んでいた結論に至ることができました。

【ご相談内容】【事例内容】 少年が担任教諭の腹部等を複数回殴って怪我を負わせた傷害保護事件。保護観察処分となりました。 【弁護活動】 事件発生時に学校側が警察を呼んでご本人が逮捕されたため、ご両親から相談依頼となりました。観護措置しないよう求める意見書を提出しましたが、余罪もあり、観護措置となりました。 付添人として両親と一緒に学校に訪問し事件に関して謝罪をしました。話し合いの仲で学校と両親との間で行き違いや誤解があったことがわかり、双方で反省し、今後の対応については密に連絡を取ることで調整しました。 示談に関しては、被害に遭った担任教諭が治療費以上の賠償を求めなかったため、両親が支払って解決しました。 そうした活動が考慮され、他に傷害や窃盗の余罪があったものの、保護観察処分となりました。 【事件解決のポイント】 とても若いご両親で、暴力で物事を解決することを容認する傾向もありましたが、調査官や付添人との面談を通して少しずつ改まっていきました。

【ご相談内容】依頼者の息子さん(10代少年、以下、「少年」と言います。)が、スーパーにおいて女性の衣服や体に触れる等の行為を理由に警察によって現行犯逮捕されました。 この事件では、依頼者から相談(依頼)を受けた日の翌日に勾留請求が行われる見込みでしたので、すぐさま少年の身柄釈放の弁護活動を行いました。保護者の身元引受書等を用意し、裁判官に対して、少年の事情(受験間近等)を説明した意見書を提出したところ、それが奏功し勾留請求却下(即日釈放)という結果となりました。 その後も、被害者の方との示談交渉と並行して、保護者・学校関係者・家庭裁判所の調査官らと適宜協議を行い、家庭裁判所の観護措置決定を回避し(少年鑑別所に収容されないということです)、最終的に保護観察処分となりました。 少年事件には少年事件特有の対応を迫られることがあり、早期の身柄釈放を実現する際の弁護活動の内容には、成人事件と異なる点が多々あります。また、少年の更生を行うためにも、成人事件以上に早期に信頼関係を築き、少年と共に事件に向き合うことが重要であると考えます。