神奈川県の離婚調停に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 【ご相談内容】 半年ほど前に,妻と離婚を前提に別居しました。 別居の際に,妻との間で,婚姻費用の支払額を毎月30万円とする合意書を取り交わしてしまいました。 ただ,その後,適正な婚姻費用額は毎月18万円前後であることを知り、「婚姻費用の減額交渉を行ってほしい。」とのご依頼でした。 ーーーーーーーーーーー ◆解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー 私は,ご依頼を受けた後,相手女性（妻）との交渉の準備を始めました。 まず,私は,相手女性に対し,ご依頼者様のお考えなどをまとめた内容証明郵便を送付しました。 しかしながら,同書面を受けた,相手女性の態度は頑なであったうえ,弁護士でない友人が相手女性の交渉の窓口となることを希望したため,早期に,婚姻費用に関する家事調停の申立てを行い,話し合いのフィールドを裁判所に移しました。 裁判所においては,合意書はご依頼者様の真意を反映しないものとして無効であること,ご依頼者様の収入が減少したことなどを主張しました。 最終的に,調停において,相手女性との間で,婚姻費用額を毎月20万円とする形で合意するに至りました。 ーーーーーーーーーーー 木下正信弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー 速やかに調停の申立てを行い,話し合いのフィールドを裁判所に移すことで,冷静に議論ができる可能性がございます。 まずは,お気軽に,弁護士木下正信までご相談くださいませ。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 解決までの期間：10ヶ月 ■ご相談に至った経緯 ご相談者Aさんは、妻Bさんとの長年にわたる不仲に悩んでおり、別居と同居を繰り返していました。弊所にご相談にいらっしゃる時は、4度目の別居を開始したところでしたが、Bさんから心無い言葉を言われ続け、離婚を強く希望するようになっていました。 ■ご相談内容 Aさんは、Bさんとの離婚を実現したい、と相談にいらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 法律上の離婚原因がないため、交渉ベースで進めていくしかありませんでした。Bさんは金銭面における不安などから離婚することに強く抵抗してきました。本事例のように、ご相談にいらっしゃる方の中には、法律上の離婚原因がないケースも多いですが、ここで諦めてはいけません。交渉を続けていき、少しずつ離婚の合意を取りつけていきました。その後、話がまとまりつつあったため満を持して調停に移行し、無事に離婚を達成しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、夫婦双方が離婚の意思はあるものの、養育費の額で意見がまとまらず、当職までご相談されました。 【相談後】 当職において、ご相談者と夫の収入資料等から適正な養育費を算定したところ、夫側の提示している養育費の額は、適正額に及ばないものであったため、調停の場で丁寧な説明、粘り強い交渉を行った結果、当初夫側が示した額よりも高い養育費の額で合意することができました。 【先生のコメント】 養育費の取り決めには、養育費の額だけではなく、 ①子供が何歳になるまで払うのか ②支払いが滞った場合にどうするのか など様々な問題があります。 特に養育費の額の算定ににおいては、お子様の生活のために適切かつ十分な金額で合意することが肝要であり、そのためには、相手方の事情も考慮しながら冷静にかつ辛抱強く話し合うことが重要です。 この点、当事者同士で話し合うと、これまでの経緯やお子様への愛情などから、つい感情的になってしまい、話し合いが困難になってしまうケースが多く、その点からも弁護士に依頼するメリットは大きいかと考えます。 養育費はお子様の今後の生活のために必要なお金ですので、養育費について悩まれている場合には、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

【ご相談内容】◆ご相談内容 依頼者は夫と性格の不一致が原因で，子を連れて別居していましたが，別居後は夫から生活費を支払ってもらえませんでした。 そこで，婚姻費用と離婚を希望とのことで，ご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 婚姻費用の支払いと離婚の調停を申し立て，主に婚姻費用と養育費の金額について調整を図りました。 その結果，依頼者は離婚が成立するまでの間，婚姻費用の支払いを受けることができました。 また，養育費についても有利な金額で合意することができ，無事に離婚が成立しました。