東京都のM&A・事業承継に強い弁護士

【ご相談内容】ある会社の創業者兼代表取締役が、高齢のため相続・事業承継を考えるようになりました。 そのとき、創業当時に一定額を出資していたAさんが株主として名前を連ねていたため、円滑な事業承継をおこなうためにAさんの所有している株式を買い取りたいとの要望がありました。 依頼を受けてAさんにコンタクトを取ってみましたが、反応がなく、こちらの提示した条件に関する話合いもできない状況でした。 そのため、会社法に定められた制度を用いてAさんの所有する株式を取得し、適正な対価を支払うことによって株式を一本化することに成功しました。

【ご相談内容】【弁護士からのコメント】 遺言書作成においては、遺言者の方の遺志を尊重する必要があるのはもちろんですが、遺言書の有効性・相続人の遺留分を侵害しないか・相続税の負担はどのくらいになるのか等様々な問題がございます。 弊所では最期に備え遺言書を作成したいとご希望の方に対しては、状況を詳細にヒアリングさせていただいた上で、相続財産や相続人の調査を行い、よりよい相続のための遺言書作成を行わせていただきます。 会社や医院を特定の相続人に事業承継させたい、といったご希望についても遺留分の放棄や生命保険の活用によってスムーズな事業承継を実現します。 その他、相続税や贈与税についても専門の税理士と連携し、ワンストップでのご対応を行っています。

【ご相談内容】【相談前】 中国通信事業社から、日本のゲーム会社に対する投資について、知的財産権を中心とするDD(ディー・デリジェンス)の実施と、数年後にIPO(上場)をすることを条件とする投資契約の締結について、ご相談を受けました。 【相談後】 短期間のうちにゲームやゲームアプリについて知的財産権に関するDD(ディー・デリジェンス)を実施し、当事者双方問題がない形で、数年後のIPO(上場)をにらんだ投資契約を締結することができました。 【コメント】 クロスボーダーM&Aについては、思いもよらぬ法的リスクを回避する必要や高度の専門性を要することから、このような問題が生じた場合には、経験豊富な弊所までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 D社の代表取締役Eは、D社の90％以上の株式を保有していました。 しかし、第三者FがD社株式を数％保有していたため、代表取締役EがD社株式を後継者Gに売却する際の障害になっていました。 代表取締役Eとしては、後継者GにD社株式を円滑に譲渡すべく、第三者Fが保有するD社株式を買い取ることを希望していました。 【相談後】 平成26年の会社法改正により新たに導入された『特別支配株主の株式等売渡請求』の制度を利用しました。 D社の機関設計や総株主等を確認させていただいた上、上記制度に必要な各種書面をすべて作成いたしました。 その結果、事前準備期間も含めて約2ヶ月で、第三者FからD社株式を取得（買取）することができました。 【弁護士からのコメント】 経営権を集中させる手法（いわゆるスクイーズアウト）には、上記『特別支配株主の株式等売渡請求』のほか、株式併合を用いる方法、株式交換を用いる方法、全部取得条項付種類株式を用いる方法などが存在します。 どの手法を用いることが最も適切かは、依頼者様の機関設計や各株主の保有株式数などによって変わりますので、経営権の集中を検討されている経営者様はぜひ一度ご相談ください。