企業法務の事例紹介 | 藤本 大和弁護士 弁護士法人C-LiA

取扱事例1

• スタートアップ・新規事業

スタートアップの関係法令調査　利用規約の作成

依頼者：スタートアップ企業

【依頼前の状況】
SNS上で動作する新サービスの展開を考えているが、既存の法律の枠内で適法にサービスが実施できるのかどうか知りたい。また、利用規約を作る必要があるので作成をお願いしたいというご希望でご依頼いただきました。

【依頼後の結果】
事業計画、開始予定のサービスの内容をヒアリングした上で、関係法令の調査や類似サービスの設計についてリサーチを行います。
結果、ご依頼者さまのサービスは適法に実現できることが明かになり、併せて利用規約の作成をさせていただきました。
その他、サービスの実施に当たって気をつける必要があることも同時にアドバイスさせていただきます。

【弁護士からのコメント】
新しいサービスを開始しようとしているものの、それをやっていいのかどうかわからない、というご相談は多いです。
特にお金が動く形でのサービスは、同じようなものでも、アプリや規約の設計次第で
資金移動業に当たるかどうかが変わってきます。
早い段階で、専門家のアドバイスを受けてください。

取扱事例2

• 顧問弁護士契約

百数十社、十数年分にわたる未払い売掛金を順次回収

依頼者：事業会社

【依頼前の状況】
ご相談者さまは、精密部品の製造販売を行う事業会社でした。
事業規模が大きく、社内調査を行ったところ把握できていなかった多くの未回収売掛金の存在が明らかに。金額は数十万円～数千万円を超えるものまで、相手方も生存しているのかどうかさえ不明なものも多いということでした。
債権回収会社への債権譲渡や多くの弁護士事務所にご相談された結果、債権回収の実績と、分かりやすい弁護士費用の提示を評価頂き、ご依頼となりました。

【依頼後の結果】
既に時効に掛かっている債権も多いと思われたため、各債権について消滅時効を確認し、問題ないものについては順次請求書を送り、対応していくことに。
受発注の証拠がしっかりと残っていたため、債務を否定する債務者は多くはありませんでした。弁護士からの連絡で、全額を一括で弁済した債務者もいました。
具体的な分割案を提示してきた債務者とは債務弁済契約書を締結し、分割で回収していくことになります。
事前に可能な限りの財産調査を並行して行い、十分な財産を有していると目される者に対しては民事訴訟と強制執行で回収をしました。

【弁護士からのコメント】
特に印象的だったのは、「会社から請求書が定期的に届いているのは知っていたが、無視していた。弁護士から連絡が来たのであればやむを得ないので払う」と言って数百万円の債務を一括で支払った債務者がいたことです。
残念ながら時効や、相続人がいるものの相続放棄していたケースもありました。過去十数年間にわたる取引の受発注書や請求書を準備することも容易ではありません。
未払い売掛金についてはそもそも溜めないことが一番です。不適切な取引については停止とする判断が必要です。
売掛金の回収にお困りの場合は、是非弊所にご相談ください。

取扱事例3

• 事業承継・M&A

遺言作成業務（事業承継）

【弁護士からのコメント】
遺言書作成においては、遺言者の方の遺志を尊重する必要があるのはもちろんですが、遺言書の有効性・相続人の遺留分を侵害しないか・相続税の負担はどのくらいになるのか等様々な問題がございます。
弊所では最期に備え遺言書を作成したいとご希望の方に対しては、状況を詳細にヒアリングさせていただいた上で、相続財産や相続人の調査を行い、よりよい相続のための遺言書作成を行わせていただきます。

会社や医院を特定の相続人に事業承継させたい、といったご希望についても遺留分の放棄や生命保険の活用によってスムーズな事業承継を実現します。
その他、相続税や贈与税についても専門の税理士と連携し、ワンストップでのご対応を行っています。