須藤パートナーズ法律事務所
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電磁的公正証書原本不実記載罪となるかと思われますので、捜査がされる可能性はあるでしょう。 慰謝料についてはケースバイケースですが、100万円を超える場合もあり得るかと思われます。
この質問の別回答も見るご投稿内容限りの情報に基づくため、大雑把な可能性の指摘となりますが、賃貸の入居審査という業務の判断に必要な資料の内容を偽っていることから、私文書偽造•変造、同行使、偽計業務妨害、詐欺罪等の犯罪に該当する可能性があります。 なお、刑事事件の立件とは別に、賃貸借契約の解除事由に該当し、契約が解除される可能性等もあると思われます。
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