埼玉県の慰謝料請求された側に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、飲食店で知り合った既婚男性と不倫関係にありました。相手男性が既婚者であることは認識しており、当初は関係を断っていましたが、相手男性から「妻とは上手くいっておらず離婚する予定である」と聞かされていたこともあり、押しに負ける形で肉体関係を持ってしまいました。 そのことが相手男性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として500万円の請求を受けました。ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約3ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は500万円から430万円の減額となり、求償権を放棄することで70万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

【ご相談内容】【事案の概要】 ご依頼者さまは、相手方の女性と婚約をして同棲を始めました。 家具や家電を購入し、お互いの両親にも紹介して、あとは結婚式をどうするか、ということを検討していました。 しかし、ある時から喧嘩が絶えなくなってしまい、お互いの仲が急速に悪くなってしまいました。 ご依頼者さまはこのままじゃ結婚できない、一旦関係性を見直して、本当に結婚するのか考えよう、と言いました。 相手方もこれに同意し、同棲関係を解消することになりました。 その後婚約を解消する話し合いをすることになりました。 ところが、その一方で、ご依頼者さまが酒に酔い、女の友人と性行為をしてしまいました。 相手方はこれに気づき、婚約を破棄された、不当破棄であると言い始め、慰謝料を請求するといい始めました。 【弁護士の対応】 そもそも本件では、両者の関係性を見直すほどに関係性が悪化していたところ、ご依頼者さまが浮気をしたのはあくまでも最後の決定打であって、当該行為そのものが婚約解消の根本的な原因ではない、という点はポイントだと思いました。 また、相手方からは約500万円を請求されましたが、性行為は1回限りでしたし、仮に不貞行為類似として考えるとしても、慰謝料がそのような高い金額になるはずがない、と考えました。 両者の関係性が破綻していたことから婚姻関係破綻類似で、婚約関係は破綻していたのであるから、そもそも慰謝料は発生しないのではないかと考えられました。 相手方はこの点について激しく反論をしてきましたが、提示額は徐々に下がり、100万円まで下がってきました。 ご依頼者さまと協議しましたが、ご依頼者さまが金銭を支払ってでも早く終わらせたい、80万円ほどであれば手切金代わりだとおっしゃったため、解決金名目の支払合意をする方向で調整をすることとなりました。 そこで、交渉を継続した結果、相手方も80万円まで下がったため示談の合意をするに至りました。 【弁護士のコメント】 裁判となった場合に裁判所がどのような判決を下すのか、非常に関心のある事案でしたが、ご依頼者さまが裁判を望まず、早期解決を望んだため、極力裁判にならない程度に、しかし、ある程度金額が下がるようにというバランスをもって交渉を行いました。 あくまでも弁護士としての関心より、ご依頼者さまの利益が絶対です。 ご依頼者さまには依頼したことでスムーズに解決してよかったと非常に喜ばれました。 婚約破棄については、 ①そもそも婚約していたのか ②不当性（正当な理由があるのか）の検討が非常に重要です。 本件では①については問題なく認められるだろうという事案でしたが、②は非常に微妙なラインであると感じていました。 正直、本件が裁判になった場合には、裁判所は本件合意額よりも非常に低い金額を認定するかもしれませんでしたし、私の予想と同じで、支払わなくてよいとなる結論が出る可能性も十分にあったと思います。 しかし、ご依頼者さまの早期解決という強いご希望を踏まえた結果、500万円から80万円まで減額し、相手方と示談をしました。 このように当事務所では、ご依頼者さまのご意向を尊重し、ご依頼者さまと二人三脚で解決方法を模索しております。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、自身も既婚者で配偶者がいる状態で、同じ職場の既婚女性と不倫関係にありました。そのことが既婚女性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として400万円の請求を受けました。 ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約2ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は400万円から300万円の減額となり、100万円の支払いを約束することで合意書を作成し、解決することができました。 また、本件が自身の配偶者や勤務先に知られることもありませんでした。