北海道の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは住宅ローンがあるマンションに家族と住んでいましたが、その他生活費のために借り入れた数百万円の借金がありました。 収入が下がってしまい、各種債務の返済が困難となりました。住宅はオーバーローンの状況でした。 【相談後】 収入が減少しており、住宅ローンの支払が困難となったため、住宅ローン債権者と相談のうえ、自宅不動産を任意に売却しました。 そして、残った住宅ローンとその他の借金について、裁判所に自己破産申立てをして、無事に免責を得ることが出来ました。 【先生のコメント】 自宅があっても住宅ローンの支払が困難な場合、自宅を売却したうえで、自己破産するという方法もあります。住宅ローン債権者との交渉や、不動産業者との交渉は、専門的な事項もありましたので、弁護士のほうで行いました。 自宅の売却等にあたって、自己破産手続きとの兼ね合いで注意点もございますので、まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 体調不良で収入が減り、借金の返済ができなくなり、破産を申し立てることとなりました。 浪費等もあり、破産は２回目でした。 【相談後】 家計管理の指導をしたうえで、破産に至る事情を丁寧に説明し、免責不許可事由はありましたが、２回目の破産も同時廃止で終了することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまには多額の借金があり、自己破産を希望していました。 しかし、家族の通院のために自動車が必要で、所有している自動車を手放すことができませんでした。 【相談後】 依頼者さまが所有している自動車は、登録後10年間以上が経過し、財産的な価値が乏しいものでした。 裁判所に自動車の継続所有の希望を伝え、破産しても自動車を残してもらうことができました。 【先生のコメント】 相談者さまの中には自己破産をすると無一文になり、財産を一切所有することができないと思われている方がいらっしゃいますが、破産しても現金、預貯金、自動車など、一定の財産を残すことができます。 今回の依頼者さまが所有していた自動車は財産的な価値の乏しいもので、自動車を所有し続ける理由も家族の通院のためであり、破産後も自動車を所有し続けることができました。 所有している自動車に所有権留保が付いている場合など、自動車を所有し続けることができない場合もございますので、ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 4社合計180万円の負債、毎月10万円以上の返済 【相談後】 遊興費で負債を作ってしまい、２回目の自己破産申立てとなりましたが、診断書等を裁判所に提出することによって無事免責が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、数年間浪費を繰り返してしまったことにより、債務総額は400万円、毎月の返済額も10万円を超えていました。相談直前の状況では、毎月の返済のために新たに借り入れをしなければならない状況で、いずれ返済ができなくなることは明らかな状況でした。なお、借入のほとんどが浪費によるものでした。 【相談後】 当職が代理人として自己破産の申し立てを行い、破産管財人が選任されることもなく、裁判所より免責許可の決定を得ることが出来ました。 弁護士費用は21万6000円(消費税込み)及び裁判所への予納金を含めた約1万5000円の実費の合計約23万0000円で、これを、6カ月の分割でお支払いいただきました。 【コメント】 浪費については、破産法上、免責不許可事由とされており、その浪費の経緯や浪費の額によっては、免責が得られない場合もあります。また、調査が不十分のまま破産の申し立てを行うと、裁判所より、調査のため破産管財人が選任され、破産管財人の選任費用等で余分の費用がかかってしまう場合もあります。 このような場合には、個人再生手続きによる債務整理も選択することも可能ですが、当職は依頼者と相談の上、自己破産による債務整理を選択し、十分な調査と打ち合わせの上、依頼者にも諸種の資料の収集をしてもらい、自己破産の申し立てを行いました。 その結果、裁判所より無事に免責許可の決定を得られることが出来ました。 上記のとおり、浪費は破産法上免責不許可事由とされており、浪費により返済できない借り入れをしてしまったことは反省すべきことです。 しかし、その反省を踏まえ、自己破産による免責許可を得て新たな生活をスタートすることは認められておりますし、ぎりぎりまで頑張ってしまうことによって借入額がさらに増加してしまうと、債権者等へ掛けてしまう迷惑も大きくなってしまいます。 浪費による借り入れでお困りの方も、債務整理をあきらめず、お気軽にご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】個人の方で、200万円近いゲーム課金やネット課金等の浪費行為があり、免責不許可事由に該当しましたが、詳細な事情報告書や反省文等、裁量免責の考慮において必要な事実関係を整理した上で証拠化し、破産管財人の理解を得て裁量免責を得ることができました。

【ご相談内容】Cさんは各社との取引期間が3年以下だったため、利息制限法で引直計算をしても、借金の額はほとんど変わりませんでした。 そのため、任意整理を選択した場合、毎月7万円程度の返済をすることになりますが、Cさんに月7万円の支払いはできません。 Cさんには特に目ぼしい財産もなく、借入原因がギャンブルや浪費ではなかったため、自己破産を選択することになりました。その結果、借金の支払義務が一切なくなり、新たな人生をスタートすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、元々１年以上前に、テレビCMを頻繁に放映している、函館市内にも支店のある全国規模の法律事務所に自己破産を依頼していました。 その事務所の弁護士費用は約５０万円と高額で月々数万円ずつ分割で支払いをしていましたが、費用の支払いが終わるまで裁判所への申立をしてもらえないため、その間に債権者からは裁判を起こされたり、差押えを申し立てされるなどされていました。 そのうちに弁護士費用の分割の支払いも滞ってしまい、その法律事務所からは辞任をされてしまいそれまで払った費用も返還されませんでした。 債権者からの督促も再開し、今度は信頼できる地元の弁護士に依頼をしようと考えた依頼者様は当事務所に相談しました。 【相談後】 依頼者様の収入状況等を聞き取ったところ、法テラスの弁護士費用の立替制度を利用できることが明らかだったため、法テラスへ援助を申込しました。 法テラスからの援助開始決定後に再度来所いただき、契約書を締結してその日のうちに債権者へ通知を発送して督促を止めました。 また、同時に聞き取りや書面作成を行い、契約から２日後には破産申立書を裁判所に提出しました。 依頼者様が個人事業主であった関係などでいくつか裁判所から申立後に質問事項がありましたが、迅速に対応し、申立から約１週間後には破産手続開始決定がされ、契約から約２か月後には借金を免除される免責決定を得られました。 【コメント】 当事務所でも法テラスを利用できない方などについて、弁護士費用を分割で破産申立を受任すること自体はよくあります。 ただし、分割の期間が１年以上といった長い期間になると途中で支払いができなくなったり、給与などを差押えされてしまったりといった事態が多くなるため、長期間の分割払いになる依頼を受けるかどうかについては慎重になります。 月々の弁護士費用の支払いが少ないからといって、安易にこういった長期間の分割払いを容認する法律事務所に依頼されないように注意が必要です。 実際に当事務所に相談・依頼にいらっしゃた方の中には、同じ法律事務所から、言われた資料を自分なりに送っていたはずなのに、指定された期限までに資料を送付しなかったという理由等で途中で辞任されてしまった方が近時複数いらっしゃいました。 当事務所では自己破産のご依頼については、法テラス利用でも承っています。また、この事例のように迅速な申し立てを常に心がけています。

【ご相談内容】【受任前の状況】 多重債務に苦しんでいるものの、持ち家（住宅ローンは完済済み）があるため、なかなか自己破産に踏み切れないでいました。 【解決への流れ】 持ち家の価格を不動産会社に査定してもらい、弁護士が現地調査をしました。その後、裁判所に対して、持ち家は財産価値がなく売却困難な物件であるという報告書を提出しました。裁判所においても、持ち家については財産価値がないことを認めてもらい、無事、持ち家を失うことなく自己破産ができました。 【先生のコメント】 自己破産を検討する場合、持ち家は取られてしまう、車は引上げになってしまう、財産は全部取られてしまう、といった不安があり、なかなか弁護士に相談できないということもあるかと思います。 自己破産の場合でも、持ち家や車を残せるケースはございます。 残念ながら自己破産では持ち家や車を残せないという場合でも、他の手続きであれば、これらを残せるという場合もございます。 まずは、ご相談いただき、皆様の事情に応じた解決方法をご提案したいと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は事業を行っていたが立ち行かなくなり個人破産を申し立てることにしました。 通常、事業を行っていた場合には、管財事件となることが多いですが、管財事件となった場合には、管財人の報酬として少なくとも20万円の予納金が必要になるので、できれば管財事件になることは避けたいところです。 【相談後】 本件では、事業の詳細や破産に至る経緯等を詳細かつ丁寧に報告することで、管財事件になることなく申立てが認められました。 【先生のコメント】 20万円というお金は破産をしようとしている人にとって非常に大きなお金です。 なので、できれば管財事件にせずに破産をしたいところです。 裁判官によっても判断が異なるので常に上手くいくとは限りませんが、可能な限り管財事件にせずに自己破産が認められるように目指しています。