【四谷三丁目】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者である同居親に対して、別居親から面会交流の申立てがあり、既に長期間争っていましたが、家裁調査官の報告書が面会に肯定的な意見であったことなどから、直接面会の面会交流が認められてしまいそうであるため、これを阻止したいと思い直接の面会交流を争ってくれる弁護士を探していた。 【相談後】 事情を伺うと、別居親にDVともとれる行動があったことや、子どもが幼く影響を受けやすいこと等が分かったため、日記やDVに関する参考書籍を提出し、安心して面会交流に送り出せる環境が整うまで直接の面会交流はすべきでないと主張しました。 その後、裁判所の勧めもあり試行面会を行おうとしたところ、子が拒否したため、再度家裁調査官の調査を要望しました。 家裁調査官の調査結果も、以前の調査結果とは異なり、現時点での直接の面会は難しいとの意見があったため、別居親も理解してくれて当面はお手紙などの間接交流だけにする内容で合意が成立しました。 【コメント】 一般的には、直接面会の面会交流をすべきとされていますが、粘り強く一般論で片付ける事案ではないと主張しました。 調停では、一般論を強引に推し進められてしまうこともありますが、ご相談者様が子どものために最後まで頑張り、最終的には家裁調査官の意見が決め手となった事案です。

【ご相談内容】【相談前】 夫から突然一方的に離婚を求められ、離婚調停では夫（代理人弁護士がついていました）があたかも妻に離婚原因があるかのように主張し、財産分与の提示額も低額でした。 妻は離婚を希望せず、弁護士を付けずに自分なりに反論をしていましたが、このまま夫側に押し切られそうな状況となっていました。 調停委員から弁護士に相談するように勧められ、法律相談に来られました。 【相談後】 調停の途中から受任しました。 実際には夫婦にはさしたる離婚原因はなく、夫の離婚請求は自由な生活がしたいという身勝手なものであるようでした。 すでに調停が進行していたので、離婚調停を仕切り直すべく、夫婦の実情を妻の詳細な陳述書や写真などで説明し、離婚原因がないことを明らかにしました。 しかし、夫があくまで離婚を望んだため、本来なされるべき財産分与と慰謝料に加え、妻が離婚後の生活の立て直しをするための費用を上乗せさせ、離婚調停が成立しました。 【船江 莉佳弁護士からのコメント】 調停では、夫婦の事情をやみくもに主張するのではなく、ポイントを押さえて夫婦の実情を調停委員会に説明し、きちんと理解してもらうことが必要です。

【ご相談内容】■事例の背景と相談内容 依頼者の父が半年ほど前に他界。不動産・預貯金・有価証券を残し亡くなったため、相続が発生しました。母は父に先行して亡くなっていたため、相続人は依頼者と依頼者の兄の2人のみでしたが、一次相続（母の相続）についても遺産分割協議は未了の状態でした。 当初、依頼人本人が相手方（兄）と直接遺産分割交渉を行っていましたが、遺言書に全ての遺産を兄に譲るとあったため、自分が全ての財産を相続し家を守っていく、依頼人に対しては何も渡さないとの交渉で埒が明かず、依頼人も当然納得がいかなかったため、当事務所に相談に来られました。亡母の一次相続も遺産分割協議が未了の状態であり、一次相続もまとめて依頼したいとのことでした。また、遺産の全容を相手方が教えてくれず、不動産や預金もどれくらいあるのか依頼人は全く把握できていないとのことでした。 ■永岡法律事務所の対応と結果 相談を受けた後、まず遺言書の内容を確認し、公正役場から原本を取り寄せて内容を確認。同人に、名寄せや証券会社、銀行への照会を行い、不動産や有価証券類を把握するとともに、銀行の取引履歴について過去2年分全て開示を受け、使い込みがないか等を確認しつつ、遺産の総額を把握しました。不動産については、立地と近隣の取引事例も考慮し、依頼人に有利になるよう実勢価格を基準とした金額を前提とし、遺産の総額を出来る限り大きく見積もることにより依頼人の遺留分額が増えるように交渉いたしました。 そうして協議を重ねた結果、遺留分として2,500万円を取得することができました。 相手方は当初頑なに当方の提案を拒絶していましたが、このまま折り合いがつかなければ遺産分割調停や審判となる旨を丁寧に説明の上、説得を続けたところ、冷静さを取り戻し話し合いに応じてもらえたこともあり、任意の話し合いにより遺産分割が無事解決した事例となりました。

【ご相談内容】【相談前】 未婚のいとこが亡くなったが、相続人がおらず遺言書もない。何をすればいいか。 【相談後】 相続人の有無、相続財産等を調査し、相続財産管理人の選任を申立てた。その後、特別縁故者として相続財産分与の申立てをして認められた。

【ご相談内容】【相談前】 叔父（被相続人）が亡くなり、叔父には妻も子もいなかったため、叔父の兄弟姉妹やその子が相続人となるが、相続人調査をしたところ、相続人が多数、しかも親戚づきあいもなく遠方に住んでいる人が15人以上もいて、話合いや調停のために集まることが困難であったケース 【相談後】 弁護士から、相続人の方たちに、手紙で相続の内容及び遺産分割の手続きについて丁寧に説明し、相続分をご相談者に譲渡することを依頼し、相続分を譲り受けることで遺産分割調停を行わずに相続手続きを終了しました。 【船江 莉佳弁護士からのコメント】 多数の相続人が日本の各地にいる場合、遺産分割調停を実施することが相続人の方々の経済的、時間的負担となることが少なくありません。 相続分譲渡を利用することで、遺産分割調停を経ずに解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は高級クラブに勤務する女性でしたが、ホスラブ（ホストラブ）という掲示板上での誹謗中傷（枕営業をしている、脱税している、覚せい剤を吸って性交渉を行っている等）を投稿され、精神的にも病んでしまったので犯人を特定して慰謝料を支払ってほしいとのことで依頼を受けました。 【相談後】 誹謗中傷の投稿を拝見し、裁判手続となっても依頼者の請求が認められる可能性の高い投稿内容であることを確認の上、依頼を受任しました。その上で、掲示板の運営会社を相手取って仮処分、その後、プロバイダに対して発信者情報開示請求を行い、認容判決を得て犯人の住所氏名や電話番号等の情報の取得に成功しました。 犯人（発信者）は勤務先の常連客と、後輩でした。 各々知り合いだったため、弁護士を通じて示談交渉を行ったところ、解決金として合計200万円を獲得しました。 【先生のコメント】 ホストや風俗、クラブ、キャバクラなどの夜のお店では、ホスラブ等に源氏名と共に誹謗中傷が投稿されたり、ありもしないことを投稿され、お客様が離れて売上に影響しているというケースは多いです。当事務所では徹底的に投稿者の責任を追及し、場合によっては訴訟や刑事告訴を行うこともあります。もっとも発信者を特定するには投稿から数カ月間という期間制限があるため、お悩みの場合、経験豊富な弁護士にすぐにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 タイムカードやパソコンのログのない事案でした。 【相談後】 メールの送受信記録や電話に通話記録を基に、労働時間を計算して会社に請求し、交渉で回収しました。 【コメント】 タイムカードやパソコンのログで勤務時間を裏付けることができる場合はもちろんのこと、そういったものがない場合でも残業代等を請求することが可能な場合がありますので、早い段階でご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 退職した会社から、嫌がらせと思われる損害賠償請求訴訟が提起された。 【相談後】 原告請求が荒唐無稽であり、当然証拠もないことを指摘し、直ちに棄却すべきと答弁し、請求が棄却された。 【先生のコメント】 退職の経緯などから、退職後に報復として損害賠償請求訴訟をされることもありますので、退職時にもめそうな場合は、予め弁護士にご相談いただくこともご検討ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が深夜、警察からの職務質問及び所持品検査を受けた際に、電子タバコに入れて加熱吸引するタイプの大麻リキッド（CBDオイル）が発見されました。 大麻リキッドについてはその場で警察が簡易鑑定を行い、陽性反応が出ました。その場では逮捕はされなかったものの、押収された上で科捜研での鑑定に送られ、数か月後に「違法なTHC成分を含有するものである」との鑑定結果が出たため、警察から呼び出しをされ、取調べを行われました。 依頼者は違法な成分が含まれているとの認識は全くありませんでしたが、本当は違法なものだったのではないか、このままでは前科がついて職を失ってしまうのではないかと不安になり、当職に依頼をしました。 【相談後】 実際の取調べには弁護士の立会は認められていないため、取調べ予定日が決まる度にその直前に依頼者との打合せ及び模擬取調べを行い、どのような質問がされても答えられるように万全の準備の上、毎回の取調べに臨んでいただきました。 最終的には、検察庁に書類送検され、検察官からも二度の取調べを受けましたが、不起訴処分となり事件は終了しました。 【先生のコメント】 本件が起こったのがCBDオイルという新しい形態の大麻が普及し始めた時期であったこともあり、警察・検察としても本気で起訴し立件したいという強い感情があったようで、本件は不起訴処分の獲得に至るまで在宅事件ながら1年近くかかり、依頼者も警察や検察に相当回数呼ばれ、取調べを受けました。 依頼人は一貫して違法な成分が含まれているCBDオイルとは知らなかったことを供述し、それと共に弁護人の立場からはCBDオイルを販売している路面店での聞き取り調査やネットオークションにおける同種商品の販売状況、更に同種事例における判例等の調査を行った上、依頼人の主観面における故意がなかったことの状況や根拠につき資料と共に警察及び検察に提出しました。

【ご相談内容】■相談内容 相手と慰謝料請求訴訟をして、相手から慰謝料を支払われるのを待っている状況だが、一向に支払われる様子がなく、連絡してもはぐらかされており、このままですと平行線に話が終わる可能性が高く、支払いがされないのではないか心配なため、何か手段はないでしょうか。 ■永岡法律事務所の対応と結果 ご依頼者様から聴取した内容によると、相手が大手都市銀行に預貯金口座を有していることは知っているが、口座番号まではわからないという情報がありましたので、まずは当該都市銀行に対する第三者からの情報取得手続を行いました。すると、一つの都市銀行から数百万円の残高がある預貯金口座が判明、さっそく、ご依頼者様にまずはその旨を報告しました。その後は取立ての手続を行い、約１００万円の金額を回収することができました。

【ご相談内容】【相談前】 マンション管理組合様が、多数の区分所有者が修繕積立金や管理費を長期間支払っておらず、大変困っているとのご相談でした。 【相談後】 修繕積立金等を滞納している方たちへまずは内容証明郵便を送り、支払いを促しました。 支払いに応じない方々には、支払督促や調停、裁判といった法的手段を順次取り、回収しました。 また、支払う気持ちがあるが経済的に一括払いが厳しいという方には、分割払いにしたり抵当権を設定するなどして、確実な回収をするようにしました。 【コメント】 管理組合様の債権回収をできるだけ早期に、かつ確実に回収できるように、区分所有者ごとに対応することが、解決のカギとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご本人様（母親）が医療機関と交渉をされていましたが、精神的に辛く、また、医療機関の説明が正しいのか分からないし、わずかな見舞金の提案しかなく納得がいかないとのことでした。 【相談後】 弁護士から医療機関に対して代理人就任の連絡をし、弁護士が医療機関との交渉を開始しました。医療ミスを指摘したところ、医療機関も責任を認め、損害賠償額の交渉となりました。 最終的には、ご本人様が納得できる賠償金を受け取ることができました。 【コメント】 医療は特に専門性の高い分野のため、ご本人様自身で医療機関との交渉を進めることには労力的にも精神的にも大きな負担が伴います。 弁護士に依頼することで、医療機関とのやりとりは全て弁護士に任せることができますし、医療問題に精通した弁護士が担当することで早期に解決することも可能になります。