【汐留】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 配偶者の不貞が疑われるものの、相手方は否認しました。 LINEのやり取りや有料宿泊のレシート等が断片的にあるだけで、証拠の強度に不安がありました。 早期解決とプライバシー保護を希望しました。 【相談後】 違法収集に当たらない範囲でホテル領収書・位置情報履歴・メッセージ記録等を体系化し、弁護士名で内容証明を送付して任意交渉しました。 配偶者・不貞相手の双方と合意書を締結し、不貞慰謝料として計200万円、別途引越費用の一部負担および守秘・誹謗中傷禁止条項を盛り込みました。 未成年子がいるため、離婚後の養育費は算定表を基礎に定め、親子交流は当初オンライン併用から開始しました。 調停前置の原則に沿った進め方を説明したうえで、協議で完結させました。 【先生のコメント】 不貞慰謝料は裁判例上概ね50～300万円の幅で、婚姻関係の破綻度・期間・悪質性などで増減します。 まずは証拠の適法な保全と整理が要です。 金銭だけでなく、守秘・SNS投稿禁止・接触制限など条項設計で再燃防止策を講じると、実務的な満足度が上がります。

【ご相談内容】夫の浮気を理由に、不貞相手の女性に対して、慰謝料を請求したいという奥様からのご相談でした。 夫が浮気していることは間違いないが、その証拠がないということでしたので、当事務所で探偵を紹介して、夫の行動調査をして不貞の証拠を収集することから始めました。 探偵による行動調査の結果、夫が若い女性とアパートに入っていく際の写真を撮ることができました。 その写真をもとに夫に不貞の事実を追及したところ、夫は不貞の事実を認めました。また、夫からは、女性の名と名前を聞くことができましたので、女性に対して、不貞行為に基づく慰謝料として300万円を請求する内容証明を送付しました。 最終的に、女性からは200万円の支払いを受けることができました。 不貞に基づく慰謝料を請求するためにはその証拠が必要となってきますが、不貞相手とホテルやアパートに入っていく際の写真は、不貞行為の存在を推認させる強力な証拠になります。 上記のような証拠をご自身で収集することは難しいですが、当事務所では、探偵事務所を紹介することもできますので、不貞の証拠収集にお困りの方は、一度当事務所ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人は相談者の義父。相談者は被相続人と養子縁組しておらず、相談者の母が亡くなったため、被相続人名義の不動産をどのように対処すればよいか分からないという相談でした。 【相談後】 相談者は、相談者の母を相続し、被相続人の相続人（二次相続人）としての地位に立つため、相続人調査から受任しました。 相続人調査の結果、被相続人は生前養子縁組をしていることが分かり、当初想定していたよりも相続人の人数が増えました。 しかし、判明した相続人に連絡をとり、真摯に協議した結果、無事、遺産分割協議がまとまり、早期解決することができました。 【先生のコメント】 懸念事項だった不動産についても、不動産業者を紹介し、売却先が見つかりました。 相続税申告についても、税理士を紹介し、無事申告が済んだと聞いています。

【ご相談内容】【相談前】 亡くなった母の遺言には「長女に自宅を相続させる」「長男に預金を相続させる」との具体的な記載がありました。 ところが、遺言執行者の指定がなかったため、手続の進め方が分からず、兄妹間で「誰が手続きをやるのか」「費用はどうするのか」と対立が生じていました。 【相談後】 家庭裁判所に遺言執行者選任申立てを行い、弁護士が選任されました。 相続財産目録を作成し、不動産の名義変更や預金の払戻しを遺言に従って執行。 各手続を中立的に進めることで、兄妹間の感情的対立を避け、約6か月で全ての名義変更・分配を完了できました。 依頼者は「専門家が中立的に動いてくれたので安心した」と感想を述べられました。 【先生のコメント】 遺言に執行者の指定がなくても、裁判所を通じて選任が可能です。 特に相続人同士で利害が衝突しやすい場合、専門家が中立的に執行することで、円滑かつ確実に遺言を実現できます。 遺言作成時には執行者を指定しておくことが望ましいですが、指定がない場合でも早めにご相談いただければ適切に対応可能です。

【ご相談内容】【相談前】 見通しの悪い交差点での出会い頭衝突。 相手方から過失割合70：30（当方30）を主張され、提示額も低水準。 納得感がないとしてご相談がありました。 【相談後】 ドライブレコーダー映像のフレーム解析、警察届出図面・現地写真・信号サイクルの調査を行い、相手車両の一時停止不履行と速度超過を指摘。 基本事故類型（判例タイムズの基準）をベースに個別事情で修正すべきとの意見書を作成し、交通事故紛争処理センターのあっせんを利用。 過失割合は80：20（当方20）へ修正され、休業損害・慰謝料等も約180万円増額して解決しました。 【先生のコメント】 過失割合は映像・痕跡・信号制御などの客観証拠で動きます。 基本表に縛られず、修正事由を具体的に積み上げることが肝要です。 裁判前に紛争処理センターを活用することで、費用負担を抑えつつ適正解を目指せます。

【ご相談内容】【相談前】 匿名アカウントから「詐欺師」「依頼をバックれる」といった根拠のない投稿が繰り返され、依頼者の信用が傷つけられていました。 その影響で仕事の依頼にも支障が生じ、精神的にも大きな負担を抱えていました。 【相談後】 ログの保存申立を速やかに行い、SNS運営会社からIPアドレスの開示を受けました。 その後、プロバイダに対して発信者情報の開示命令を申し立て、投稿者の身元を特定しました。 結果として、投稿者は削除に応じ、依頼者は仕事上の信頼を回復し、新たな案件獲得にもつながりました。 【先生のコメント】 SNSは拡散力が非常に強く、放置すれば被害は一気に拡大します。 技術的な知識を踏まえ、早期に正確な手続きを取ることが、被害を抑え迅速な解決につながります。

【ご相談内容】不動産業を営む事業者様より、「自社のサービスを不当に貶めるブログ記事や口コミが複数散見され、営業に支障が出ている」との切実なご相談をいただきました。 インターネット上の評価がダイレクトに集客や成約率に直結する現代において、事実に基づかない批判や誹謗中傷を放置することは、会社の信用失墜だけでなく、売上の大幅な減少を招く重大なリスクです。 ご依頼後、私は直ちに該当するすべての投稿内容を精査いたしました。単なる感想の域を超え、法的保護に値する名誉毀損や営業妨害に該当する箇所を特定。サイト管理者およびプラットフォーム運営者に対し、速やかに削除を求める法的通知書を提出いたしました。弁護士による法的な権利侵害の指摘は、個人や企業による任意の削除依頼よりも格段に重く受け止められます。 その結果、管理者側も速やかに当方の主張を認め、問題となっていた不当な記載はすべて削除されました。 風評被害を未然に防ぎ、事業者様の大切な「信用」という財産を守り抜くことができた事案です。ネット上の悪質な書き込みに対しては、初動のスピードが解決の鍵となります。

【ご相談内容】【相談前】 「固定残業代を払っているから残業代は出ない」と説明され、長時間労働をしても追加の支払いがなく、不当ではないかと疑問を抱き、ご相談に至りました。 【相談後】 就業規則・賃金規程・給与明細を精査し、固定残業代の範囲と時間数の明確性を確認しました。 仮に制度自体が有効でも、実際の残業時間が固定分を超えている場合には、その超過分は未払い残業代として請求可能であることを主張しました。 勤怠データと業務ログをもとに超過分を算定し、会社側と交渉した結果、約280万円の解決金を獲得しました。 【先生のコメント】 固定残業代の「制度が有効かどうか」と「超過分があるかどうか」は別問題です。 説明が曖昧な場合でも、資料を開示して再計算することで回収の余地が生まれます。

【ご相談内容】仕事が終了後多量の飲酒をして帰宅しようと電車に乗車し、意識朦朧状態で近くの女性に痴漢行為を行い、警察からの呼び出しを受けて弁護士泉義孝に弁護依頼がありました。 被疑者は何となく被害者に触った記憶がある程度でしたが、粘り強く捜査をして被疑者を特定した警察からの呼び出し電話で事件概要を聴き、ある程度事情が分かり、罪を認めることにしました。ただ、詳細な事情は被疑者には不明でしたので、弁護士泉義孝に警察から被害者の連絡先を開示してもらい、被害者との示談交渉初回で被害者からの話で事実関係の全容がわかりました。しかし、被害者の話には、意識もうろうとした被疑者からの話からは想定していないことも多々あったことから持ち帰り、被疑者本人に再度打ち合わせを行い確認をした上で再度示談交渉に臨み被害者にご理解いただき無事示談が成立、不起訴処分を勝ち取りました。泥酔状態での犯罪は意識がないことから故意がないとか責任能力がないから無罪と考える方がいるかもしれませんが、犯行時には意識があるからこそ犯行を行えたのです。警察に任意同行されて被疑者が事件について記憶がないと供述すると逃亡の恐れがあるとして逮捕され３日間は身柄拘束を受け、場合によってはさらに１０日間勾留される恐れがあります。そうなると無断欠勤となりさらには会社に事件が発覚して解雇の可能性もあります。そのような状況に置かれた場合には、泥酔状態での犯罪の弁護経験・釈放実績豊富な弁護士泉義孝にご相談、ご依頼ください。

【ご相談内容】未成年同士の喧嘩をきっかけに、傷害事件として警察の捜査対象となり、学校からも退学処分を検討されるという極めて緊迫した状況のご相談をいただきました。ご本人やご家族にとっては、前科（非行歴）がつく不安だけでなく、学業の継続という将来を左右する大きな危機に直面されていました。 受任後、私は直ちに警察署への働きかけと、お相手方（被害者側）への誠実な謝罪・示談交渉を開始いたしました。未成年同士のトラブルにおいては、法的な理屈だけでなく、当事者双方の心情に配慮した橋渡しが不可欠です。粘り強く対話を重ねた結果、最終的にはお相手方からも深い理解と許し（宥恕）をいただくことができました。 この示談成立を受け、警察に対しても「当事者間での円満な解決」と「本人の深い反省」を強く主張し、法的な意見書を提出。その結果、刑事処分として事件化することなく、警察内部での厳重注意（微罪処分相当）として処理を留めることができました。 さらに、この解決実績を速やかに学校側へ共有し、弁護士として「法的な手続きは終了し、本人の更生環境が整っていること」を説明。結果として、懸念されていた退学処分は回避され、すぐさま学校生活への復帰が認められました。 一時の過ちで若者の将来を閉ざさないよう、警察・学校・被害者の三方に対し、スピード感を持って最善の着地点を見出すことができた事案です。

【ご相談内容】フランチャイズ（FC）展開をゼロから検討されていた企業様より、事業の法的基盤づくりについてご相談をいただきました。 まずは、本部の権利を守りつつ、加盟店様との健全な協力関係を築くための「フランチャイズ契約書」をゼロから作成いたしました。独自ノウハウの保護やロイヤリティの規定、そして将来的な紛争を未然に防ぐための条項を法的な観点から精緻に組み上げ、事業のスタートを支えました。 この法的基盤が功を奏し、事業は順調に軌道に乗り、現在は着実に加盟店数を増やす多店舗展開を実現されています。事業が拡大するにつれ、加盟店様との契約上の解釈を巡る問題や、店舗の利用者様との間で起こるトラブルなど、日々新たな課題に直面することもあります。しかし、当事務所では契約書の作成で終わることなく、継続的な顧問・アドバイスを通じてこれらの問題に迅速に対応しております。 特に、フランチャイザー（本部）とフランチャイズ加盟店様の関係において起こりやすい、情報の開示義務や独占禁止法上の懸念といった複雑な法律問題についても、実務に即したアドバイスを提供し続けています。 事業の立ち上げから成長期、そして安定期へと至るまで、経営者様が安心してビジネスに集中できるよう、今後も法務のパートナーとして多角的なサポートを継続してまいります。