【築地市場】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 配偶者からの暴力・脅迫が散発しました。 未就学児1名とともに避難しましたが、居住・連絡面の安全確保や当面の資金（婚姻費用）の見通し、さらに子との面会交流の扱いについて不安があり、相談しました。 【相談後】 家庭裁判所・警察相談記録・診断書・録音を整理し、地方裁判所に保護命令（接近禁止・電話等禁止）を申し立て、相手方の退去等命令も取得しました。 並行して家庭裁判所で監護者指定・婚姻費用分担の調停を申し立て、当面の生活費については算定表を参照して合意しました。 親子交流は第三者機関立会いの段階的（ステップアップ）方式で月1回・短時間から開始し、紛争の再燃なく運用を定着させました。 その後、協議離婚が成立しました。 保護命令の期間中は直接接触を避け、弁護士を経由して必要な連絡のみとしました。 【先生のコメント】 DV事案は初動で安全確保→生活資金→子の安定の順に積み上げると、後続の調停がスムーズです。 保護命令は接近禁止・電話等禁止・子や親族への接近禁止・退去命令等の類型があり、違反には罰則もあります。 面会（親子交流）は子の利益を最優先に、立会型・間接交流からの開始を含め柔軟に設計します。

【ご相談内容】父親が死亡し,妻と複数人の子が相続人となりました。 死亡した父親の相続財産には,高額の不動産と幾らかの預貯金がありました。 長男が「この家は俺が継ぐのだから,当然,お前たちは相続を放棄すべきだ(相続財産はすべて長男が独り占めする。)。」と主張し,相談者を圧迫してきました。 法律に詳しくなく,相続人の中でも立場が弱かった相談者は,長男の言う通りにしなければならないのかと思い悩んでいましたが,ご友人の勧めでご相談にいらっしゃいました。 遺言書の無い相続では,相続人毎の取り分は法律で決められています。 相続人の妻が半分,相続人の子が残りの半分を均等に分けることとなっています。 長男の主張するような「家を継ぐ=家督相続」という制度は,現在の法律では認められていません。 したがって,相続人の子である相談者も,法律に従って長男と同じだけの取り分を得ることができるのです。 相談者としては,「家を継ぐ」長男が多めに相続することは認めていましたが,すべて独り占めさせることには納得がいかない気持ちでした。 そこで,相続財産を調査し,全体の価値を算定し,どの程度の金額を請求するのかについて相談を重ねました。 結果として,法律に従った取り分から,何割かを差し引いた金額を請求することに決まりました。 ただし,相談者は長男との関係を必要以上に荒立てたくはないという気持ちがありました。 そこで,弁護士が正面に立って交渉するのではなく,弁護士が相談者に向けて作成した「意見書」という体裁の書面を作成し(もちろん実際は,長男を説得する目的で作成した書面です。),相談者自身がその「意見書」に基づいて長男と交渉を行いました。 長男は「意見書」を見て,「家を継ぐ」という概念が現在の法律上認められないことを理解しつつ,長男の取り分を多くすることを認めてくれた相談者に感謝をしめしました。 結果として,交渉は非常に円滑に進み,相談者はほぼ請求した通りの金額を受け取ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が亡くなり、自宅に住み続けたいと希望されましたが、子ども達から「高額の代償金を支払うように」と求められ、行き詰まっていました。 【相談後】 家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、評価方法や代償金算定について具体的な資料を提出。 最終的に、自宅は依頼者が取得し、代償金は分割払い・金額圧縮で合意。 葬儀費用は預貯金払戻し制度を利用してまかないました。 【先生のコメント】 高齢配偶者にとって自宅は生活基盤です。 調停で代償金の分割払いや減額を実現すれば、生活の安定を守りつつ、他の相続人とも合意が可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 追突事故により頚部痛・頭痛が続き、相手方保険会社から示談案（入通院慰謝料や休業損害を含む）が提示されましたが、妥当性に疑問を抱きご相談。 後遺症の残存がある一方、どの基準で計算されているのかが分からず不安がありました。 【相談後】 主治医に症状固定時期と神経学的所見を整理いただき、後遺障害等級14級（神経症状）の認定を取得。 算定にあたっては、裁判実務で用いられる弁護士基準を参照して損害額を再計算し、交渉を実施。 結果、当初提示から大幅に増額され、最終合計は約260万円で和解しました。 【先生のコメント】 自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準で慰謝料等の水準は変わります。 基準差と後遺障害等級の有無が総額に直結するため、医証の整備→等級申請→弁護士基準での再計算の順序を押さえることが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 匿名掲示板に「職場で問題を起こしている」「性格に問題がある」など、事実無根の書き込みが連投されていました。 職場の同僚にも閲覧されている可能性があり、依頼者は精神的に強いダメージを受け、不安を抱えていました。 【相談後】 掲示板管理会社に証拠保全の申立を行い、IPアドレスを取得しました。 さらに、プロバイダに対して発信者情報開示命令を申し立てることで投稿者を特定。 結果として問題の投稿は無事に削除され、依頼者は「職場での不安が解消された」と安心感を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 匿名掲示板では保存期間が短いため、初動の速さが特に重要です。 被害を受けた場合は「様子を見る」のではなく、できるだけ早くご相談いただくことが解決への第一歩となります。

【ご相談内容】【相談前】 タイムカードの管理が緩く、深夜作業が多かったものの記録が残らず「証拠がない」と感じていらっしゃいました。 転職を機に、未払残業代を請求したいとのご相談でした。 【相談後】 Gitのコミット履歴、プルリク作成時刻、Slackのメッセージ履歴、PC稼働ログを時系列に整理することで、業務実態と労働時間の相関を立証しました。 さらに賃金規程と割増単価に基づいて再計算を行い、会社側と交渉を重ねた結果、約200万円の解決金を獲得することができました。 【先生のコメント】 タイムカードが不十分であっても、開発記録やコミュニケーションのログは「働いた証拠」として十分に活用できます。 まずは証拠を保全し、時系列で整理することが出発点となります。

【ご相談内容】都内に土地を借りてビルを建てて賃貸業を営んでいた相談者が,土地の貸主の代理人であるという弁護士から「契約の更新の時期なので,更新料を支払え。」と請求されました。更新料として請求された金額は非常に莫大であり,とても支払えるものではありませんでしたが,相手方の弁護士は「更新料を支払えないのであれば,借地契約は解除する。ビルを壊して出て行ってもらう。」と主張しました。 相談者としては,ビルを壊して出ていくことなどできるはずもなく,銀行から多額の借金をしてでも更新料を支払わなければならないと考え,少しでも値下げができればと思って,相談にみえました。 初回の相談時に借地契約書の内容を精査したところ,「契約上,更新料を支払わなくてもよいと解釈できる可能性が高い。」ということが分かりました。 更新料は,契約によって定められている場合にだけ支払い義務を負うもので,契約に定めがなければ支払わなくて良いのです。 もっとも,契約書の文言が微妙だったため,更新料を支払う必要が100%無いとまでは言い切れませんでした。 また,相談者としても,地主に対して幾らかの更新料を支払う意思はありました。 そこで,「更新料をできる限り減額すること」を目標として,相手方弁護士と交渉を開始しました。 こちらからは, ・契約書によれば,更新料の支払い義務を負わないこと ・過去の裁判例に従っても,更新料の支払い義務を負わないこと(裁判例を添付) ・更新料を支払わせたければ,訴訟を起こしてもらっても構わないこと など,かなり強気の内容を記載した書面を相手方に送付しました。 その後,相手方の弁護士との度重なる交渉を重ねた結果,当初請求されていた金額のほぼ10分の1の金額を支払うことで,契約を更新するという合意ができました。 合わせて,相手方(地主)が希望していたいくつかの条件を契約に盛り込むことを承諾し,今後も長期に亘り円満な契約関係を維持する土壌を作ることができました。

【ご相談内容】クライアント企業のビジネスの基盤となる契約書に,インターネットで探したひな形を使用していました。 その契約書は弁護士の確認を経ていなかったため,次のような問題が山積みでした。 ・契約書の使い勝手が悪く,契約書を交わさずに「発注書」「請書」のみで業務を行うことが多い。 ・契約条項が少なく,契約書に定められていない事項でトラブルになることが多い。 ・自社に不利な条項が含まれていることに気づいていない。 ・自社に有利な条項を挿入したかったが,どのような文言にすれば良いかわからない。 このような問題に対し，最も一般的に流通している契約書ひな形をベースとして,次のように対応しました。 結果として,契約書本来の役割である「契約内容の明確化」「紛争の予防」を果たしつつ,相談者に有利な契約書を用いてビジネスを展開することができるようになりました。 ・契約条項の内容・趣旨をすべて説明し,理解していただく。 ・相談者の立場に立って,リスクのある契約条項を指摘する。 ・ビジネススキームを前提として,リスクを最小化した契約書の修正案を提案する。 ・各条項について相談を重ねながら,最善の契約書ひな形を作成する。 ・使い勝手を改良するためにフォーマットを改善する。 中小企業のスタートアップや事業展開に際し,法務コストは軽視されがちです。 事業展開コストと比べて,投資の必要性が見えにくいためと考えられます。 しかし,あらゆる企業が法的リスクを抱えています。 ひとたび紛争となれば,想定しない損失を生じさせることになります。 本件のように,ビジネスの基本となる契約書を最適化し,内容を十分に理解していれば,法的リスクは劇的に縮小します。 顧問弁護士をつけておくことは，コスト面でも，法務担当の役員（あるいは従業員）を雇うよりはるかに低額で，確実な対処が可能となります。