【松戸】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前の状況】 子育てを巡り喧嘩が絶えず離婚を決意された奥様からの相談です。ご本人で離婚調停を申し立てたものの、親権を巡り対立し調停は不成立となったため、離婚訴訟の提起と生活費の確保のために婚姻費用分担請求調停の申立てをすることになりました。 【解決への流れ】 当初、相談者様は離婚と共に慰謝料を主張していましたが、慰謝料として裁判上認められるような夫の行為がなかったため、早期に離婚するために慰謝料の主張は撤回し、親権と養育費の確保を優先した方がよいとアドバイスしました。 【弁護士からのコメント】 離婚訴訟が続く中で、夫から親権を譲る代わりに自由な面会交流を認めるよう主張されました。当初、相談者様は一切の面会交流を拒絶されていましたが、虐待といえるような行為がない限り、裁判所は面会交流を認めるべきという考えを持っていることを繰り返し説明しました。その上で、面会交流が問題なく実施されるか確認するために、ＦＰＩＣという面会交流をサポートする機関を利用して面会交流のテストを重ねた上で、自由な面会交流ではなく、一般的な面会交流を認めるという形で相談者様も納得され、無事に親権と養育費を確保して離婚することができました。近時、面会交流を巡るトラブルが増えています。面会交流に不安をお持ちの方は、面会交流について具体的な合意をする前に試験的な面会交流をＦＰＩＣ等の民間機関を利用して実施してみるのも一つの方法であると思います。なお、面会交流のテストなどを経ているため、離婚訴訟提起から和解による訴訟終了まで約１年近くかかりましたが、その間の生活費については婚姻費用分担請求調停によって合意していた金額が支払われていたため、裁判が長期化したことによって相談者様の生活が不安定になることは避けられました。婚姻費用の請求は調停申立時が基準となることが多いため、早期に申立てをしておくことが大切です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者様には離婚の意思がありましたが、慰謝料や養育費を払ってもらえるのか不安なため、同居したまま離婚に踏み切れない状態でした。 【解決の過程と結果】 受任後、まず依頼者様に浮気の証拠を確保するようお願いしました。夫婦の間では不貞を認めていても、弁護士が入ったことで相手が身構えてしまい、不貞を否定するケースがあるため、受任通知を発送する前に証拠を確保いただくことにしました。 不貞の証拠は慰謝料獲得に非常に重要なため、浮気相手とのメッセージのトーク画面のスクリーンショットや、可能であれば夫が不貞を認めている念書などを集めるよう具体的にアドバイスいたしました。その後、証拠を確保したうえで別居していただき、調停を申し立てたうえで婚姻費用を受け取りながら離婚手続きを進めていくことを提案しました。 不貞という法定離婚事由を立証できる証拠を確保したうえで戦略的に進めたことで、交渉を有利に進めることができ、慰謝料や財産分与、相場より高額な養育費獲得に成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が浮気をして、家を出て行ってしまった奥様からの相談です。 勝手に家を出て行った上に、相談者様は婚姻費用の支払いも受けられていない状態でした。 【相談後】 ご依頼後、すぐに、離婚調停、婚姻費用分担請求の調停をおこしました。 また、夫の収入を裏付ける資料(課税証明書の取得)や不動産の査定書等の資料収集も行いました。 婚姻費用分担請求の調停では、夫の収入を裏付ける資料を前提に、婚姻費用の早期の支払いを求めました。 離婚調停では、親権及び養育費の支払いを求めるとともに、相手方に預貯金等の開示を求め、適正な財産分与を求めました。 相手方から取得した資料を精査しつつ、相談者様は現在住んでいる不動産を取得したいとの希望だったので それを前提に、財産分与案を提示しました。 また、相手方が将来養育費を支払わなくなるのではないかとの不安を感じていらしたので、 当初の養育費の支払い額を少なくする代わりに、その分の一定の金銭の支払いを求める、 いわば、養育費の前払いの提案も行いました。 3回目の調停で、親権と一定額の養育費の支払いに加えて、 現在住んでいる居住用不動産の取得と未払い婚姻費用及び養育費の前払い分等総額3000万円相当の支払いの調停が成立しました。 【コメント】 婚姻費用は、請求した月からしか支払われないので、 婚姻費用が支払われていないケースでは、 できるだけ早く婚姻費用分担請求の調停を申し立てることが重要です。 本件は幸いにも早期に解決できましたが、離婚調停が長期化した場合など 婚姻費用分担請求の調停が成立するか、 審判に移行して、一定の婚姻費用の支払いが認められていれば 経済的に困窮することを防ぐことができます。 また、婚姻費用の支払いがプレッシャーとなって相手方に早期の解決を促す効果もあります。 婚姻費用や財産分与の請求については、相手方の財産状態が事前に判明していれば 早期解決に繋がります。 本件では、財産隠し等がなく、相手方の財産状態を知る上で、 特段の困難はありませんでしたが、 調停や裁判になると財産隠し等を行う相手方も見受けられますので 離婚の調停や裁判を起こす前に、 弁護士に相談するなどして、準備をしておくことが必要なケースもあります。 養育費の前払いは、相手方の理解もあり、合意に達することができました。 相談者様の不安を払拭できてなによりでした。 訴訟になった場合の見通し等のアドバイスはさせて頂きますが、 調停は相手との合意のプロセスなので、 相談者様自身が納得できる内容であることが一番重要であると考えています。 なお、本事案は、慰謝料については、夫が相談者様に既に支払っていたので 問題にはなりませんでした。

【ご相談内容】【相談前】 バイクを運転中に車に衝突され、入院1ヶ月、通院13ヶ月、後遺障害ついて10級が認定される怪我を負った方からの相談です。 相手の保険会社から示談案が出たので、アドバイスが欲しいとのことでした。 【相談後】 相手の保険会社の示談案を検討したところ、いわゆる保険会社基準であり、特に、入通院の慰謝料、逸失利益、後遺障害の慰謝料が裁判基準に比べて大幅に少ない提案(約380万円)でした。 そこで、相手の保険会社に対して根拠を示しつつ、入通院の慰謝料、逸失利益、後遺障害の慰謝料等について改めて増額を請求しました。 入通院の慰謝料については、実通院日数が少なかったため増額されたものの、満額回答には至りませんでしたが それ以外については、こちらの請求が認められ初回の提案により、総額で2倍ほどの回答(約780万)でした。 ご相談者様は、早期の解決を望まれ、入通院の慰謝料については保険会社の回答でよいとのことでしたので、そのまま示談成立となりました。 【コメント】 弁護士に相談したからと言って、必ず裁判になって問題が長期化するわけではありません。 内容によっては今回のケースのように、裁判前に、こちらの要求が速やかに認められるケースもあります。 もっとも入通院の慰謝料についても、満額(約20万の差額)を求めた場合は、裁判で決着をつけなければならなくなっていたかもしれません。 裁判のメリット・デメリットをご説明させて頂き、早期解決のメリットを選ばれたこともあり、初回提示額のから2倍の増額のスピード解決ができたと思います。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 競馬が原因で3回目の破産を希望している方からの相談を受けました。 破産準備中でも隠れて競馬をしてしまうような方で、ご家族の方が相談にいらっしゃいました。 【解決方法】 かなり解決の難しい事例ですが、最終的には時間がかかったものの借金の免責許可がでました。 根本的な原因があり、それを家族としっかり話し合いをしながらサポートした事例です。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 コンビニで万引きし追いかけてきた店員に暴力を振るってしまった大学生からの相談を受けました。 強盗致傷の罪に問われてしまい、ご家族の方が相談にいらっしゃいました。 【解決方法】 学生の身なので、早く釈放をされないと大学に戻れなくなってしまいます。 私は被害者の方と何度も話をし、示談の交渉に成功しました。 裁判員裁判にはならず、罰金の支払いで解決しました。 示談成立後まもなく釈放され、大学に復帰し無事に卒業しています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、駅の構内で女性のスカートの中を盗撮していたところ、被害者の方に見つかり通報され、警察の取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められ、放っておくと前科がついてしまう可能性が高い状況でした。 ご相談者様は、なんとか被害者の方と示談をしたいということで、当事務所にご相談のうえ、ご依頼をいただきました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、直ちに弁護人選任届を提出し、担当の検察官から被害者の方の連絡先を聴取し、コンタクトを取りました。いきなり示談金の話をするのではなく、まずは誠心誠意謝罪の意を伝え、今後本人から決して近寄らないことなどをお約束させていただきました。 最初はそれでも示談に応じていただけない様子でしたが、示談締結によって被害者の方にとっても一定のメリットがあることをお伝えし、粘り強く交渉を重ねた結果、30万円のお支払いによる示談に応じていただくことができました。 被害者の方との間で示談書を締結し、被害届取下げ書を作成いただき、捜査機関に提出して検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には不起訴処分を獲得することができ、ご依頼者様に前科がついてしまうことを回避することができました。

【ご相談内容】【相談前】 電車内で痴漢(ちかん)を行い、迷惑防止条例違反の罪で現行犯逮捕された事案です。 【相談後】 現行犯逮捕直後に被疑者のご家族から依頼を受けました。 即座に本人に接見をしたところ、被疑者は、被疑事実を認めており争わず示談を希望するとのことでした。 そこで、被疑者に誓約書(罪証隠滅や逃亡を疑われるような行為をしない等)を書いてもらい 被疑者のご家族からは身元引受書を書いてもらった上で、検察官に対し、勾留請求をせずに釈放することを求める意見書を提出しました。 意見書提出後、検察官に対し、被害者への示談を弁護人が責任をもって行うこと等を話し、在宅での取調べ十分であり、釈放すべきだと話しました。 検察官は被疑者を勾留請求することなく被疑者は釈放されました。 その後、被害者の方と連絡をとり示談の申入れをしたところ、示談に応じて頂くことができました。 示談の成立により、被疑者は起訴猶予処分になりました。 【コメント】 強制わいせつ・迷惑防止条例(痴漢)違反事件で、事実関係に争いがない場合、 一番のポイントは、被害者との示談です。 強制わいせつ罪は、親告罪ですから、被害者との示談が成立したり被害者から嘆願書を取得できれば、処分保留で釈放される可能性が高いです。 また、迷惑防止条例(痴漢)違反は親告罪ではありませんが、検察官が、被害者の意向を無視して、起訴することは通常ないので、示談が成立すれば、釈放される可能性はより高くなります。 そのため、強制わいせつ・迷惑防止条例(痴漢)違反事件について、被疑者が罪を認めていて、示談に必要な金銭が用意できる場合は、被害者との示談が弁護活動の中心になります。 ただ、検察官によっては、示談成立後も勾留満期まで釈放をしてくれない場合があり その場合は、勾留決定に対する準抗告や勾留取消請求の申立てを行うことにより、 検察官に圧力をかけたり、裁判官の判断を仰ぐとことで、早期の釈放を求めることになります。 本件は、勾留されても準抗告で争うこともできる事案だとは思いますが、一般に 「なぜこの事案で(準抗告が)認められないのだろう」と思われる事案でも勾留されることも多いことから、検察官に勾留する必要がないことを理解してもらい、勾留請求されないことが不必要な勾留を防ぐ一番の方法です。 したがって、早期に依頼を受け、勾留請求前に弁護士として 検察官に対して働きかけを行うことができたのが本件のポイントだと思います。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 永住資格を持つ妻から相談を受けました。 依頼者（妻）は、いわゆるオーバーステイといわれる在留資格をなくした状態で、外国人の男性と知り合い結婚をしました。 しかし、夫婦になったあとに入管に相談に行ったところ、夫が収容されてしまったため、相談に訪れました。 【解決方法】 まず、収容されている夫に対し仮放免の手続きを行いました。 2回目の申請で許可され、夫は釈放されました。 並行して夫のビザの取得が認められなかった入管に対し裁判を起こしました。 第1審、控訴審で負けてしまったが、夫が日本にいたい気持ちは変わりませんでした。 夫婦の間に子供も生まれ、ビザ目的の結婚ではないことを主張して、再審の申し立てをし、8年後にビザの取得が成功しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。