【曙橋】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫が浮気をしたようなので離婚したいという相談でした。 夫が不貞行為をしたというはっきりとした証拠はなかったものの、ある程度親密な関係の女性がいるという証拠はありました。 しかし、夫が家を出ていく形で別居をした後、夫に離婚したいと話しても、離婚することに反対されて話が進まないとのことで相談に来ていただきました。 【相談後】 私が代理人となり調停を申し立てたところ、夫側にも代理人が付きました。 双方当事者と代理人同席の話合いの機会を、調停外で複数回設定し、明確な不貞行為の証拠はないものの、大きな不快感を抱くのは当然であること、離婚の意思が固いことを伝えました。 当初、夫側は、やはり離婚はしたくないと考えているということを話していました。 一方、こちらは、やはり離婚したいということを、丁寧に繰り返し説明しました。 その結果、夫側は、離婚を拒否し続けても結局は時間の問題であり、別居が続けばいつかは離婚せざるを得なくなる時間を浪費してしまうだけだと考えてくれたようで、無事、調停成立となりました。

【ご相談内容】【相談前】 結婚当初から夫の暴言・暴力を受け、最近では子供にまでⅮⅤをするようになり、離婚を考えている。 離婚を切り出せない理由は、夫が怖いという理由以上に、離婚後の生活が心配。金銭的にも安定するように何とか離婚の条件を整えたい。 【相談後】 上記事例では、家庭裁判所に調停を申立て、慰謝料、財産分与、養育費等の条件を整え、子供の親権者も無事にご依頼者さまに決定されました。 　 【先生のコメント】 離婚事件においては、一方が生活に十分な収入を得ていない場合が多くあります。 そのため、別居期間中の生活難が予想され、離婚に踏み切れないという方も多いかと思います。 上記事例においても同様の問題がありましたので、婚姻費用の交渉を行い、当事者の生活環境を整えることからスタートしました。

【ご相談内容】■事例の背景と相談内容 依頼者の母は半年ほど前に他界。相続人は依頼者とその姉の2名でしたが、依頼者の母が、唯一の不動産を依頼者の姉に対し相続させる旨の遺言を残し亡くなったため、遺留分侵害額請求事件となりました。当初、依頼人本人が相手方（姉）と直接交渉を行っていましたが、相手方が不動産の評価額を過度に低く見積もって譲らなかったため、交渉が平行線となり、当事務所に相談に来られました。 ■永岡法律事務所の対応と結果 相談を受けた後、まず遺言書を確認した上、不動産の適正な評価を行い、相手方に主張いたしました。その後、相手方に代理人がつきましたが、当方の主張する不動産評価額が適正である旨の主張を丁寧に展開していったところ、当方の主張する不動産の評価について合意が得られ、適正な額での遺留分侵害額の支払いを受けることができました。相手方は当初頑なに当方の提案を拒絶していましたが、相手方本人も最終的には納得し、任意の話合いにより無事解決した事例となりました。

【ご相談内容】相談前 家族に内緒で債務整理したい、とのことでご相談頂きました。 相談後 本件は、依頼者様のご家族に知られないよう注意を払い、任意整理の手続きを進めました。依頼者様へのご連絡は全てメールにて行い、必要な郵送物は、全てPDF化して送信致しました。 ご依頼完了まで3カ月程でしたが、その間、依頼者様のご家族に知られることなく手続を進めることができました。 江頭 啓介弁護士からのコメント ご家族に内緒で債務整理したいというご相談は一定数頂きますが、私としましては、連絡手段を工夫することで、ご対応させて頂いております。 ただ、やはり、ご家族の理解を得てからの方が、依頼者様の気持ちも楽になると思いますので、できるだけご家族のご理解を得てからご相談にいらして頂いた方が良いかと存じます。

【ご相談内容】【相談前】 借金が膨らみ、返しきれないので破産したいとの相談でした。 ただ、彼氏と同居していて、彼氏に知られずに手続きしたいとのことでした。 弁護士から債権者へ通知を出せば、その債権者からの連絡は弁護士に来ますし、裁判所関係の連絡も弁護士が行うことになりますので、同居している人が手続きを知るきっかけは限りなく少ないです。 もちろん弁護士から同居人へ伝わることはありませんが、官報というものに公表されたりもするので、100%バレませんとは言えません。 その上で、できる限り発覚しないように手続きをしましょうということになりました。 【相談後】 必要な資料の収集や、事実関係の確認を、依頼者本人においてできましたので、スムーズに申立てをすることができました。 そして、無事、同居している彼氏に知られずに破産申立てをして免責許可決定を得ることができました。 【コメント】 同居人にバレずに破産手続きができるかどうかは、いろいろな事情によって左右されます。 家計が共通の場合は、同居人の収入や支出について把握する必要がありますし、管轄の裁判所が同居人の収入関係資料の提出を求めていることもあります。 また、一般的に官報をチェックする人はいないでしょうが、まったく秘密裡に手続きはできず、一応官報というものに掲載されるので、バレてしまう可能性が0になることはないと思います。 ただ、家計が別だったり、家計が共通でも同居人の収入や支出を把握できたり、管轄の裁判所が同居人の資料の提出を要求していないのであれば、同居人にバレないまま手続きができる可能性は高いでしょう。 ただ、精神衛生上は、同居人にも事情を分かってもらって、協力しながら手続きができれば一番良いと思います。

【ご相談内容】【相談前】 都内で事業を営んでいる個人について、ネット上の掲示板で、詐欺師であるなどと名誉を毀損する投稿がなされているため、投稿を削除し、投稿者を特定したいとの相談を受けました。 投稿から2か月半程度経過しており、投稿者のログが消えてしまうおそれがあったことから早急に対応することが求められました。 【相談後】 掲示板管理者が任意の開示に応じる業者が不明だったため、掲示板の情報などをもとに掲示板管理会社を特定し、発信者情報開示の仮処分を申し立てました。 すると、掲示板管理会社から連絡があり、任意の開示に応じてくれたため、速やかにプロバイダを特定することができました。 その情報をもとに、プロバイダへ訴訟提起して勝訴し、投稿者の氏名や住所などの発信者情報を開示を得ることができました。 【コメント】 発信者情報開示の基本的な処理でしたが、プロバイダのログ保存期間が正確に分からないことから、プロバイダへ発信者情報開示をするまでは不安な面は否定できませんでした。 今回の件では、掲示板管理会社から開示を受けたIPアドレスなどからプロバイダが判明してから、プロバイダに対してログの保存をお願いしたいと問い合わせたところ、そういったお願いは取り合っていない旨回答されました。 ここはプロバイダによって対応が異なるようです。 ただ、結果的に3か月以内にプロバイダへ発信者情報開示手続きを取ることができたので、基本的には開示は得られるだろうと考えられました。 とにかく、誹謗中傷など権利侵害を受けた際には、早めに対応することが必要だと実感しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者はビットトレントというP2Pのファイル共有ソフトを利用してアダルトビデオや漫画などを違法ダウンロードしていたが、それを他のユーザーに自分が共有しているという認識はありませんでした。しかしある日、自宅にアダルトビデオ会社の代理人から著作権侵害で刑事告訴や民事訴訟を行うとの内容証明郵便が届き、慌ててご相談に来られました。 【相談後】 相談時にパソコンを持参して来ていただき、ビットトレントの設定を確認すると共に、著作権侵害と主張されている作品名についての記憶を尋ねたところ、思い当たる節があるということで、相手方代理人と示談交渉を行う方針としました。 その上で、刑事告訴や裁判を行わないことを誓約してもらった上で、示談を成立させることができました。 勤務先や家族にも知られることなく解決したいとの意向でしたが、早期にご相談頂いたことで、それも達成することができました。 【先生のコメント】 ビットトレントに代表されるP2Pソフトを利用した著作権侵害の事案では、客観的な証拠（IPアドレスやタイムスタンプ）を相手方が所持している可能性が非常に高く、訴訟まで発展してしまうと、時間も費用も莫大となるにも関わらず、結果としては敗訴になる可能性が高いです。そのため、いたずらに争わず、認めるところは認めて相手方と交渉して条件面を説得していくことも大切になります。

【ご相談内容】【相談前】 息子が通勤途中、駅のホームで肩がぶつかったとの喧嘩から、喧嘩の相手方の顔面を手拳で殴打した上、投げ飛ばして傷害を負わせてしまい、その場で駅員に現行犯逮捕された。 息子は仕事もしており、会社から親に連絡が来て困っている。 息子と会って話したいが、接見禁止が付いていて会えないので会いに行って欲しいとの依頼でした。 【相談後】 相談後、すぐに身柄が収容されている警察署に接見に行きました。 依頼人（息子）としては、まさか逮捕されるとは思わず、事実関係を認めてしまうと前科が付き仕事を解雇されてしまうのではとの不安から、逮捕後は一貫して殴打したこと自体を否認しているとのこと。 弁護人としては、客観的な証拠から被害者を殴打したこと自体を争うのは得策ではなく、殴ってしまったこと自体が事実であれば認めるところは認めて、被害者に真摯に謝罪し、示談の獲得を目指す方が良いと説明したところ、同意を得られました。 そのため、すぐに警察経由で被害者の連絡先を聞き被害者側の主張を伺ったところ、被害者としても「大ごとにするつもりはなかった」とのことで、示談に応じてもらうことができました。 その上で、被害者と示談書を締結し、すぐに検察庁に提出することで、示談締結の翌日に被疑者は釈放されました。 【先生のコメント】 仕事がある場合には、とにかく早期の身柄解放を実現することが必要です。そのために迅速に最善策を提案致しますので、まずは事件が起きたら迅速にご相談頂くことが大事です。

【ご相談内容】■相談内容 ご依頼者様と相手方との慰謝料請求訴訟を行っていますが、どうやら相手方は、自身が所有する不動産について、資産隠しのためか、売却しようとしているため、どうにかできないでしょうか。 ■永岡法律事務所の対応と結果 まずは、当該不動産に対して、仮差押えをし、売却が困難な状態にしました。その後、相手方は売却しようと試みたようですが、仮差押えがなされていたため、売却を断念。その後の慰謝料請求訴訟では勝訴し、不動産を本執行である強制競売にかけ、約１００万円の回収に成功しました。

【ご相談内容】詳細は公開しておりません。