米重 浩史弁護士 米重法律事務所

◆ごあいさつ
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私は上場企業で16年間、法務をメインに勤務しておりました。
その企業の事業内容は、都市ガスや液化石油ガスの販売から、インターネット、情報サービスの提供、ＣＡＴＶ、携帯代理店事業、婚礼事業など、多岐にわたるもので、不動産、労働、ＭＡ、商標、特許の分野についても含め、様々なトラブルの解決をしてきました。
契約書の作成・チェックも担当し、背景事情や趣旨を確認し、それに合致した内容か相談者と十分協議することが重要と考えています。
ビジネス上どのようなトラブルが起きやすいかを踏まえ、後で問題になりそうな事実関係は可能な限り確認し，未然に紛争を防ぐ内容となるようにチェック及び条項案を作成していきました。
社内向けの研修や社内報の記事の作成もしていました。
これらの経験を活かして、分かりやすい説明を心掛けた”法的サービス”の提供を致します。


◆経歴
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1994年　世田谷区立富士中学校 卒業
1997年　筑波大学付属駒場高校 卒業
2001年　東京大学法学部 卒業
2001年～2017年　上場企業法務部、経営管理部にて勤務
2017年　司法試験合格（司法試験予備試験経由）


◆対応した主な法律相談例
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・債権回収への対応（相手の信用力が悪化した場合の対応）
・取締役が個人印のみ押印して出した注文書の効力
・LPガスの配管費用の請求についての対応
・継続的取引の解約
・取引先倒産への対応
・景品表示法（値引きか総付景品かの判別、取引価額の算定等）
・製造物責任や知的財産の関係でどのような契約条項を盛り込むべきか
・著作権の帰属に関して契約書にどう記載すべきか
・派遣業法と偽装請負
・個人情報の開示要請（本人、警察等）への対応
・下請法対応
・公正取引委員会調査への対応
・独占禁止法上の問題（再販売価格の拘束、顧客を取り合わない契約条項）
・印紙税
・クレーム対応助言（正当なクレームか悪質クレームかの判断）
・会社法
・従業員が逮捕され刑事被告人となった際の対応
・訪問販売・通信販売における特定商取引法表示事項


◆経験した主な訴訟例
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・借地借家法に基づく賃料減額請求（原告）
・独占禁止法差止請求（被告）
・特許権に基づく差止・損害賠償請求（被告）
・架空取引（被告）
・建築確認についての地方自治体への国家賠償請求（原告）
・代理店手数料支払請求（被告）
・懲戒解雇（被告）
・発信者情報開示請求（被告）
・仮差押


◆好きな言葉
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ガンジーの言葉「First they ignore you, then they laugh at you, then they fight you, then you win.」
〜まずは彼らに無視される。次に笑われる。次に戦いを挑まれて、最後には勝利する。


◆趣味
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卓球、登山

◆コンセプト
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「すべての会社に法務サポートを」

事業を行っていくうえで、法的知識を知らないために、トラブルに巻き込まれ、損失につながってしまうことがあります。
既に発生したトラブルの解決はもちろん、そのようなトラブルを避けるための対策を、業種による固有のリスクも踏まえてアドバイス致します。


◆当事務所の特徴
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【1】専門性の高いサービスの提供
弁護士の価値は、高度な法的サービスを提供することだと考えています。
結論だけでなく、そこに至る道筋についても、丁寧に、なぜそうなるのか明らかにすることに価値があると考えています。

【2】事業活動に沿った法的アドバイス
法的リスクが判明したとしても、やめるべきとは即断しません。
どうすればその問題を回避できるか検討し、事業をどうすれば拡大・発展できるか、全体感をもってアドバイスしていきます。

【3】スピード回答、こまめな報告（チャットによるクラウド対応）
ビジネスはスピードが命。
基本的に24時間以内で回答していきます。
状況の報告もこまめに行い、対応を協議します。
チャットによりいつでもどこでも相談が可能です。

【4】クライアントの利益を最優先
弁護士の使命は、依頼者の利益を守ることです。
どのような状況でも、最善を尽くします。


◆顧問契約のメリット
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◇チャット相談
ビジネスはスピードが命。
可能な限り素早い回答をしていきます。
状況の報告もこまめに行い、対応を協議します。
チャットによりいつでもどこでも相談が可能です。

◇労働問題
社員との間で法的紛争になると、会社が大きな責任を負う可能性があります。
対応についてお任せ下さい。

◇債権回収
相手が払ってくれない。
そんなときは、弁護士事務所に相談して、最善の手段を見つけましょう。

◇契約書・規約のチェック
本当にその内容で契約を結んでいいのか、不利な内容はどこなのか、何がトラブルになりやすいのか、お気軽に相談ください。

◇法的トラブルの対応
クレーム対応、IT関連、不動産、誹謗中傷対策、著作権・商標、その他事業を行っていく上で避けられない問題についてお答え致します。

◇顧問表示
会社のWEBサイトやパンフレットに、顧問法律事務所として当法律事務所を表示できます。

◇優先対応
顧問のお客様を優先します。
相談があれば、速やかに対応致します。

◇専門家紹介
当法律事務所と提携している、信頼できる専門家を紹介します。

◇顧問料割引
スポットでの依頼よりも弁護士費用を割引いたします。


◆アクセス
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◇電車でお越しの方
・都営新宿線「曙橋駅」徒歩6分
・都営大江戸線「牛込柳町駅」徒歩9分

◇住所
東京都新宿区市谷仲之町3-36　ダイナシティ市谷仲之町102

◆すべての会社に法務サポートを
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「知識と経験豊富な弁護士が、中小企業の法務をトータルサポート」

事業を推進・発展させていくうえで、法的問題への対応は必須です。
労働問題、債権回収、クレーム対応をはじめ、インターネットなどIT関連の問題もあります。
事業を取り巻く様々な問題をどう解決していくか、その予防をどのようにしていくか、常に考えていかなければなりません。
新規ビジネスを始めるにも、ビジネスモデルをどのように契約関係として構築していくかが重要となります。
弁護士の役割を、「法的サービスの提供」と位置づけ、アドバイス致します。


◆事業推進に必要な企業法務を弁護士がサポートします
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弁護士の米重浩史と申します。
私は、事業会社法務部門で長年勤務してきましたが、事業を推進・発展させていくうえで、法的問題にどう対応していくかは、事業の方向性を左右する問題であり続けてきました。
例えば、労働問題、債権回収、クレーム対応をはじめ、IT関連の問題もあり、事業を取り巻く様々な法的問題をどう解決していくか、その予防をどのようにしていくかが、事業の戦略的要素として重要になっています。
新規ビジネスを始める際は、ビジネスモデルをどのように契約関係として構築していくかが重要となり、その事業の今後を左右します。
私は、企業にいたことで、発注する立場として、企業が何を求めているかよく分かっています。
依頼に対し即応でき、法的にどうなのかに加えて、どうすれば一番いいのか等、常に依頼者の目線に立って、弁護士の業務を「法的サービスの提供」と位置づけ、アドバイス致します。
例えば、契約条項が通常よりも不利益な内容であるものの、その修正が相手との関係で困難であれば、どうすればそのリスクを下げることができるのか、相手との関係でどこまで変更が可能なのかなどを協議し、リスクを最小限にするようにアドバイスします。


◆◇◆取扱分野◆◇◆


◆労働問題
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残業代請求、解雇無効、セクハラ・パワハラは大きな問題になります。
例えば、解雇が無効となった場合、本来の賃金相当分を支払わなければならず、多額の支払いに追い込まれることがあります。
賃金のトラブル・就業規則の作成やチェック・従業員の採用や解雇のトラブル・セクハラ、パワハラ等の労働環境におけるトラブル・横領等の従業員による不正行為など、労働問題に関する問題全般について対応致します。


◆債権回収
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事業は売上を上げていかなければ成り立ちませんので、取引先が代金を払わない場合、迅速な対応が必要です。
相手が資金繰りの問題で払わないのか、法的主張をして支払わないのかで、対応は変わってきます。
まずは法律事務所が督促をすることにより、相手が支払に応じる場合があります。
裁判だけでなく、支払督促や仮差押えといった方法もあります。
相手の財産が分からなければ、調査する方法もあります。
当法律事務所は、債権が回収できるよう最善を尽くします。


◆契約書作成・チェック
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新規ビジネスであれば、どのような契約書・規約を定めて事業を進めていくかが、事業発展のカギとなります。
通常どのようなリスクが発生するかを十分検討し、契約書を作成いたします。
取引相手から提示のあった契約書書式は、当方にとっては不利な条項が定められていることが多いと言えます。
そのような場合に、その相手と取引をする必要性を踏まえて、どのような条項を修正して有利とすべきか、アドバイス致します。


◆クレーム対応
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お客様からのクレームで、要求がはっきりせず、お困りのことはありませんか？
クレームには大きく分けて2種類に分かれます。
正当なクレームと、正当でないクレームです。
正当でないクレームに対しては、断固とした対応が必要となります。
対応についてお任せください。
正当か正当でないか判断に迷われる場合については、当法律事務所がバックアップし、判例を調査したうえで対応方法について説明致します。


◆IT関連の法的問題
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IT分野の重要性はどんどん大きくなっています。
システム開発における契約条件や、サービスの利用規約をどのように定めるかは、利用者であっても、開発者であっても、極めて重要なものです。
サービス提供業者としては、責任を可能な限り軽い内容とする方が有利といえますが、極端な内容ですと、条項自体が無効となってしまうこともあります。
当法律事務所では、ウェブ制作やシステム開発におけるトラブル、利用規約の策定、著作権に関するトラブル対応等について承ります。


◆不動産関係の法的問題
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不動産は価値の大きい資産であり、適切に維持・管理していく必要があります。
例えば賃貸をするケースで、定期借地権にするのがいいのか、契約の条件面について微妙な判断が必要になることもあります。
当法律事務所では、売買や賃貸をめぐるトラブル、不動産関係の各種契約書（売買契約書、賃貸契約書）の作成に加えて、貴社の事業推進のためにどのような方法とするのが得策か、アドバイス致します。


◆誹謗中傷の対策・削除
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インターネット上に書き込まれた誹謗中傷（SNS、掲示板等）でお困りではありませんか。
書き込みが放置された場合、イメージダウンや風評被害、売上減少にもつながります。
当法律事務所では、削除請求を行うことのほか、発信者情報開示請求を行い、誰が書き込みをしたか特定の上、損害賠償請求を行うことについて相談を承ります。


◆著作権・商標の法的問題
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画像や文章を他人に使われて困っていませんか？
著作権が侵害された場合の相手への損害賠償請求、逆に請求を受けた場合にどのように対応すべきかのアドバイス、著作権についての契約書の作成・チェックについて承ります。
また、商標登録の申請のほか、商標が他人に使われた場合について、差し止め請求、損害賠償請求等の対策を行います。