【秋葉原】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 不倫が交際相手妻(=相手方)に露見し、相手方の弁護士から、ご相談者のもとに内容証明が届きました。 内容証明には、「不倫慰謝料500万円を支払え、今後一切夫にプライベートで会うな」という記載がありました。巨額を請求され、どのように対応したらよいかと思い、ご相談にお越し頂きました。 【相談後】 相手方に離婚の具体的な予定があるのかどうかを明確に説明するよう求めていきましたが、相手方弁護士は、具体的な説明もなく高額の請求に固執していました。 その態度から当事務所は、訴訟を通じ減額を目指す方が適切と判断し、交渉打ち切りもやむなしという姿勢で交渉していきました。 相手方弁護士はその後、婚姻破綻の主張を撤回し、厳しい接触禁止条項及びこれに違反した場合のペナルティを設けるよう主張してきました。 交渉の末、①正当な理由がある場合を除き二人で会わない、違反したらペナルティを支払う、②不倫相手への求償権を放棄するという約束のもと、50万円を支払うことで決着しました。 【コメント】 相手方が高額の請求にこだわり、かつ離婚の具体的な予定を明らかにしてこない場合には、訴訟での解決も検討せざるを得ないことがあります。 訴訟を提起されたくない気持ちが強すぎると足元を見られてしまいます。 本件でも、ご相談者が訴訟を恐れず対応したことで大幅減額が実現できました。

【ご相談内容】【相談前】 40代女性からのご相談。 夫の不倫を原因に離婚を決意し、お子さんは三人いました。 12月に初回の法律相談を受けられましたが、 その際のリクエストとして、一番上のお子さんの高校進学が翌年4月にあるため、 その際に離婚後の旧姓で進学させたいというものでした。 【相談後】 離婚協議の申入書を送るのと同時に、家庭裁判所へ離婚調停の申立てを行いました。 離婚協議の申入書が到着した時に、間髪を入れずに家庭裁判所から離婚調停の呼出し状が届いたため、 夫が妻の離婚に対する本気度合いを察して、種々の条件についてすべて同意することで離婚が成立しました。 【弁護士からのコメント】 当事務所で「離婚協議・調停セットパック」を提供することにしたきっかけとなる事件です。 離婚を求めるときに必要なのは、相手に離婚をすることに対する本気度合いを示すことだと思います。 離婚調停を申し立てると1～2週間ほどで家庭裁判所からの呼出し状が相手に届くため、弁護士からの通知とのダブルパンチを与えることができ、円滑な離婚の話し合いを進めることができます。 既に離婚の話し合いはしているものの、なかなか話し合いの進展がみられないという方にもお勧めするサービスです。

【ご相談内容】東京都／専業主婦／子ども無／解決までの期間：3ヶ月 初めて弁護士に相談するので費用などが心配でしたが、一から丁寧に説明していただき、親身にお話を聞いてくださいました。 離婚後の生活への不安があったので、完全成功報酬制はとても助かりました。 要望も詳細に汲み取ってくださり、希望通りの結果を得られて大変満足しています。

【ご相談内容】【相談前】 長年夫と別居に至った女性からのご相談です。 妻は,夫の暴力的な言動を避けるために,子どもを連れて別居に至りました。 もっとも,別居後,夫からは満足な生活費の援助もありませんでした。 一方,夫からは,子どもの親権を要求し続けてきたため,妻側もこれ以上の関係を継続することに悩んでいました。 【相談後】 当事務所で相談を受けたところ,ご相談者は,子どもの親権を取得し,これ以上自分たちの生活に夫が介入しないことを希望している様子でした。 そこで,当事務所でこれまでの婚姻生活の状況について事実関係を確認し,離婚にあたっての具体的な方針を検討しました。 事実関係を検討したところ,長年にわたって妻側で子どもの面倒をみてきたことからすれば,親権については取得できる見込みが高いといえました。 一方,夫側は、相当額の資産を有している可能性があることが判明したことから,財産分与を中心とした財産的請求が認められる見込みがありました。 そこで,夫側と交渉・調停を重ねることで,最終的には子どもの親権を取得することができるとともに,解決金を取得することができました。 【長瀬 佑志弁護士のコメント】 当事務所に相談に来られた当初は,子どもの親権の取得と離婚の成立のみを希望している様子でしたが,詳細な事実関係の確認の結果,多額の解決金を取得することも実現することができました。 離婚問題では,感情的な諍いから,一刻もはやく相手との関係を解消することを希望することも珍しくありませんが,結婚生活中に相当額の資産が形成されていながら,何の取り決めもなく離婚をしてしまい,その後に請求することができなくなってしまうということもありえます。 離婚問題は,家族関係の精算だけではなく,これまでの財産関係の精算という面もあります。 安易に離婚に応じるのではなく,まずは弁護士に相談し,どのような請求ができるのかどうかをよく検討していただくことをお勧めします。

【ご相談内容】相談前の状況 相談者のAさんは、最初に父親が逝去した後、父親の遺産分割が未了のまま母親も逝去し、さらに母親の遺産分割が未了のうちに兄弟も逝去するという、３次相続が問題となる事態に直面しました。 父親の遺産分割も母親の遺産分割も未了のまま兄弟が逝去したことで、Aさんと兄弟の妻Bさんが相続人となり、相続の権利と義務が次々と発生しました。 このような状況下で、父親および母親の名義であった預貯金が兄弟名義の口座に移されていました。 預貯金が父親や母親の相続財産であるのか、あるいは兄弟の相続財産であるのかによっては、Aさんが最終的に取得できる遺産の額が大きく変わる可能性がありました。 相談後の対応 まず、私たちは相談者から依頼を受けた後、父親名義、母親名義、兄弟名義の各預貯金の異動の経緯を詳細に調査することから始めました。 預貯金の流れを一つ一つ丁寧に辿り、具体的な証拠を集めました。特に、父親および母親の遺産が兄弟の名義口座に移動した経緯を明確にすることで、これが父親および母親の相続財産であることを立証しようと考えました。 その結果、預貯金の異動が兄弟の独自の財産形成の結果ではなく、父親および母親の相続財産であることを主張しました。 この主張を裏付けるための証拠として、銀行の取引履歴や過去の財産分割の状況などを集めて提出しました。これにより、父親および母親の預貯金が兄弟のものではないことを法的に立証することができました。 この結果、Aさんは兄弟を被相続人とする場合の法定相続分以上の遺産を取得することが可能となりました。 具体的には、預貯金のうち大部分が父親および母親の相続財産として認められたため、Aさんはこれらの財産から法定相続分以上の額を受け取ることができました。 担当弁護士からのコメント 本件では、複数回の相続が連続して発生するという３次相続が問題となる、複雑な状況にありました。 しかし、預貯金の異動の経緯を詳細に調査し、適切な証拠を集めることで、依頼者であるAさんにとって納得のいく形で遺産を取得することができました。 相続においては、特に財産の異動や名義変更の経緯を正確に把握し、それに基づいて主張することが重要です。 数次相続や預貯金の移動、使途不明金等でお困りの方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度ご相談ください。 私たちが力になります。

【ご相談内容】【相談前】 都内在住の男性から母親の相続に関するお問い合わせ。 兄弟が北海道に住んでおり、連絡もほとんど取っていないため相続についての話し合い(遺産分割協議)を行って欲しいとの依頼でした。 【相談後】 弁護士による丁寧な説明と客観的な視点も踏まえた交渉により、裁判所等の機関を頼ることなく早期に遺産分割の話し合いを決めることができました。 【弁護士からのコメント】 相続については、相続人全員の合意がなければ不動産登記等の手続きが行えません。 そうであるにもかかわらず、相続人の一部が遠方にいたり疎遠になっていたりすると、当人同士で話し合いをすることも困難な場合があります。 本件では、依頼者の代理人として交渉を行うとともに、仮に裁判になった場合の“相場”はどうか?という観点から丁寧な説明を相手へしたことにより話し合いによる円満な解決ができた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 【事案の概要】 本件は,原付自転車運転中に自動車に衝突されてしまい,「下腿開放粉砕骨折」等の傷害を負ってしまったという事案です。 【相談後】 ＜事故直後からのサポート＞ ①　治療継続中からのアドバイス 依頼者は,本件事故直後にも入院手術を行い,その後も通院治療を継続していました。 当事務所は,事故から数ヶ月経過した時点でご相談をうかがいました。 本件では,相手方保険会社が,依頼者の方が過失が大きいと思われるという理由で,治療中の治療費の立て替え払い等にも対応しなかったため,依頼者は精神的・肉体的負担だけでなく,経済的負担まで受けていました。 当事務所は,まずは依頼者の経済的負担を軽減するために,治療費の支払い方法についてアドバイスしました。 また,依頼者の怪我の状況を詳細に伺ったところ,相当に酷い傷害を負っており,下腿の可動域制限等の後遺障害が予想されました。 そこで,依頼者の後遺障害については,下腿の可動域を正確に測定してもらうようアドバイスしました。 ②　後遺障害診断書作成サポート そして,本件事故から1年以上が経過し,症状固定となったため,後遺障害等級認定申請を行うことにしました。 後遺障害診断書の作成にあたっては,事前に診断書だけでなくカルテ等も検討し,依頼者の症状のうち特にポイントとなるべき点を整理して担当医に資料としてお渡ししました。 ③　被害者請求サポート このように整理した後遺障害診断書等をとりまとめて,被害者請求を行い,後遺障害等級認定手続を行いました。 なお,本件では,治療費の支払い等でも保険会社と対立していたため,「一括請求」の対応ではなく,「被害者請求」の方法を選択することとしました。 そして,当事務所が代理人として自賠責保険会社宛に被害者請求を行った後も,本件では重傷であったことから,自賠責損害調査事務所から追加調査の指示を受けました。 当事務所は,自賠責損害調査事務所の追加調査にあたっても対応し,依頼者の症状が正確に伝わるように資料を取りまとめて提出しました。 ④　後遺障害等級の認定 このように,当事務所が治療継続中からサポートした結果,下肢の機能障害(可動域制限)等について,後遺障害等級併合8級が認定されました。 【長瀬　佑志弁護士のコメント】※事務所として対応いたしました。 ＜事故直後からのご相談のすすめ＞ 本件では,「下腿開放粉砕骨折」等の傷害により,可動域制限が問題となりました。 可動域制限は,担当医の測定次第によって大きく結果が変わってしまうことになるため,いかに正確に可動域を測定してもらうかがポイントになります。 適切な後遺障害等級を獲得するためには,事案によって注意すべき点も異なります。 場合によっては,何度も打ち合わせを重ねて今後の対応を検討しなければならないこともあります。 当事務所では,交通事故被害者の方の救済という理念の下,初回のご相談料と着手金は無料としているほか,依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。 事故直後から当事務所に相談・依頼することで,適切に後遺障害等級を評価してもらうことが可能となります。 交通事故被害に遭われた方は,まずは私たちにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 「ある消費者金融からの借金を完済したが、過払金があるかどうか知りたい」とのご相談をいただきました。 【相談後】 取引履歴を取り寄せたところ、昭和60年9月から約30年間、継続して取引をされていたことがわかりました。 訴訟を提起し、元本(約450万)に利息の一部を付加した700万円を回収できました。 【コメント】 完済後10年が経過すると時効となり、過払金回収が不可能となります。 完済業者に対する請求の場合、大きなデメリットはないことがふつうです。 お早目にご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 逮捕で実名報道されてしまった個人の方からご相談をいただきました。 すでに実名報道をした報道サイトの記事は削除されていましたが、当該記事を引用したブログには、ご相談者の実名とともにご相談者を中傷する内容が記載されている状況でした。 【解決方法】 ブログ運営会社に対して、当該記事がいかに名誉権を侵害する違法なものであるのかを詳細に説明しました。 その結果、削除請求をした５日後には当該記事が削除されました。 ブログや書き込みなどの削除請求は弁護士にお任せ下さいブログを削除依頼するには、ブログを運営する管理人や運営会社に直接連絡を取ることで削除依頼ができますが、全く反応が無かったり、やり方によっては炎上してしまったりと、慎重な判断が求められます。 また、ブログは個人の主張を表現する場であることから、管理人や運営会社によっては、削除依頼をしたこと自体が公表されてしまったり、更なる誹謗中傷の材料として利用されてしまうなどといったことも起こりがちです。 ブログの削除請求は、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。 弁護士は、ブログごとに違う規約やポリシー、その他の法的知識からアドバイスすることが可能です。 当事務所では、個人法務・法人法務の双方の観点を持つ弁護士が在籍しており、ネットトラブルや誹謗中傷が、個人や企業に与える深刻な影響を熟知しています。 ネットトラブル、誹謗中傷、情報の開示請求、風評被害などでお困りの方は、弊所のサービス、相談事例、トラブルを放置した際のリスク等をまとめた下記ページをご覧いただき、ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】【相談内容】 産業廃棄物処理施設の建設工事を担当した建設会社様から、親会社が追加工事代金を支払おうとしないというご相談。 【債権回収の流れ】 1.当事務所の弁護士が直ちに親会社に対して内容証明郵便を送付し、追加工事代金を支払うよう請求 2.親会社の顧問弁護士と交渉するも、合意に至らず 3.建設工事紛争審査会への仲裁手続の申立 4.仲裁手続における和解の成立 5.最終的に、親会社が800万円を支払うとの和解が成立

【ご相談内容】【相談前】 相談者は親族同士で隣り合う土地を所有していましたが、親族間で長年にわたる確執が続いていました。 特に問題となったのは、相談者の自宅から公道に出るための通路でした。 隣接する親族がその通路の使用を妨害するようになり、相談者は通行が困難な状況に追い込まれていました。 この通路は以前から使用していたものであり、相談者にとって日常生活に欠かせないものでしたが、親族間の関係悪化に伴い、通行が不可能になったことで生活に大きな支障をきたしていました。 さらに、相談者は長年この状況に悩まされ続けており、自分の権利がどの程度認められるのか不安を抱えていました。 親族間での解決を試みましたが、話し合いは難航し、状況は悪化する一方でした。 そこで、法的手段を取ることを決断し、当事務所に相談に訪れました。 【相談後】 まず、相談者の土地と隣接地の所有権や過去の使用状況を詳細に調査しました。 特に通路として使用していた部分に関して、長年にわたり実質的に通行していたことを示す証拠を集めることが重要でした。 相談者の話を基に、隣接地を所有する親族との間での通路使用の歴史を確認し、過去の写真や書類、地域の証言を元に通行権を主張するための証拠を整理しました。 次に、法的に「通行権」の主張が可能かどうかを検討し、適切な手続きに移りました。 まずは親族に対して正式に通行権を主張し、その権利が既に確立されていることを説明しました。 しかし、親族側はこれを拒否し、裁判での解決を求めることとなりました。 裁判では、当事務所は次のようなポイントを主張しました。 1. 相談者が長年にわたり通路を使用してきた事実 2. その通路が相談者にとって生活の一部として必要不可欠であること 3. 法的に認められる「通行権」が存在すること この主張を裏付けるために、地域の住民の証言や過去の地図・登記簿などを提出しました。 これにより、相談者の通路使用の正当性が証明されました。 最終的に、裁判所は相談者の通路使用権を認める判断を下しました。 これにより、相談者は再び日常生活に必要な通行を確保することができ、問題が解決しました。 【先生のコメント】 親族間の不動産に関する問題は、感情的な対立が絡むことが多く、法的な解決が求められるケースも少なくありません。 本件では、長年にわたる親族間の確執が原因で相談者の生活が脅かされていましたが、法的な手続きを通じて通行権を確立することができました。 通行権は、土地を所有する上で非常に重要な権利の一つです。 特に、隣地を通らなければ生活が成り立たない場合には、その権利が確実に守られる必要があります。 本件では、過去の使用実態や不動産の名義変更の経歴等を調査することで、相談者の権利をしっかりと立証できたことがポイントとなりました。 親族間のトラブルは感情的にこじれやすく、解決に時間がかかることも多いですが、法的な手段を適切に活用することで、冷静かつ公平に問題を解決することが可能です。 土地に関する問題でお困りの方は、ぜひお早めにご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【ご依頼前】 EC販売をしている顧客のサイト上で情報漏洩があり、サイト管理を託されていた顧問先企業D社がその責任追及で2000万円以上の損害賠償請求をされた事案。 D社としては、情報漏洩が発生した調査費用＋α程度である450万円程度の支払いは仕方ないと考えていたが、先方が責任はあくまでD社にあるとして譲らなかった。 【ご依頼後】 担当弁護士は、サイトのログや先方から提出された調査結果を読み取るために専門家と協力しながら、情報漏洩にD社の責任がないことを明確に主張、調査費用の半額程度である200万円の支払いを打診し、最終的にはD社の希望を大きく下回る300万円程度での示談を成立させた。 【先生のコメント】 サイトのログの確認等、かなり専門的な知識を必要とする事案でしたが、最終的には当方の主張が通り依頼者が覚悟していた支払額よりも低い金額で和解ができました。 また、本件は当法人の着手金無料サービスを利用したため、本来は100万円以上となる着手金を無料にすることができ、依頼者の経済的負担なく速やかに弁護士が着手できたことも、スピーディな解決の要因となりました。

【ご相談内容】【相談概要】 当社が提供しているサービスと競合するサービス業を運営する競合他社は、リスティング広告を大規模に展開していますが、リスティング広告のキーワードに、当社の社名や当社が商標権を取得しているサービス名称を使用している疑いがあります。 当社が商標権を有する商号やサービス名称をキーワードに設定してネット広告を展開することは、商標権侵害にあたらないのでしょうか。 【助言概要】 リスティング広告で他社の商標権を利用する場合は、以下の2つのケースが考えられます。 広告文に他社の商標を使用する リスティング広告のキーワードに他社の商標を使用（設定）する この点、「1　広告文に他社の商標を使用する」場合は、他社の商標権侵害に当たり得るということになります。 一方、「2　リスティング広告のキーワードに他社の商標を使用（設定）する」場合、商標権侵害には当たらないと考えられます。 したがいまして、競合他社がリスティング広告のキーワードに自社の商号等を設定したとしても、直ちに商標権侵害を指摘できるわけではないということになります。ただし、自社の商号等をキーワード設定していることが明らかであれば、競合他社に対し、キーワード設定を中止するよう直接申し入れるなどの対応をトルことは考えられます。 【担当弁護士からのコメント】 ネット広告は宣伝手法としては有効ですが、利用方法を誤ると商標権侵害等に抵触するリスクがあります。 一方で、商標権侵害といえるかどうかは、具体的な広告手法によって判断は分かれるため、慎重に検討する必要があります。 また、商標権侵害とはいえない場合でも、任意の交渉を行うなど、取りうる対策は存在します。 ネット広告のあり方や広告方法に関する法的リスクに関し、弁護士のアドバイスが必要な場合には、お気軽にご相談ください。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。