【御徒町】後払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】◆概要◆ 夫の不貞行為を理由に離婚を検討しており、交渉段階から受任。 離婚を申し出たところ、離婚する意思はないとして協議には応じなかったため、離婚調停を申立てた事例。 【依頼者さまの属性】 立場：妻 収入：100万円程度 子の有無：有（ただし、成人済） ◆解決内容◆ ・離婚が成立するまでの間の婚姻費用　約13万円 ・離婚成立 ・慰謝料を含めた財産分与として、約3700万円の獲得 ・2分の1の割合による年金分割の合意 ◆弁護士のコメント◆ 婚姻費用の額、離婚事由、夫婦共有財産の範囲等、争いになった部分は多岐に渡り、およそ当事者限りでの対応は難しかった事案であると思います。 離婚を決意する前段階からご相談いただいたこともあり、証拠の収集も適切に行うことができ、終始有利に調停を進めることができました。

【ご相談内容】【依頼内容】 妻側の代理人として,交渉(離婚)を行いました。 【結果】 共働き家庭の妻から夫への離婚請求。 財産分与も僅少であり,慰謝料も発生しない事案であったため,双方管理の財産はそれぞれが取得する旨の条項を付した上で離婚協議書を作成し,受任から2か月で離婚した。 【コメント】 短気集中を意識し,依頼者の希望を達成しました。渋る夫を説得するために何度も面会し,早期離婚にこぎつけました。

【ご相談内容】会社役員／大阪府 請求方：30代不倫相手の夫／解決までの期間：5ヶ月 私は、高校の同窓会で再会した女性と不貞行為に及んでしまいました。 その後に関係は途切れたのですが、不倫がその女性の夫に知られてしまい、550万円の慰謝料を請求されました。 請求金額が高額すぎて支払えないと思い、途方に暮れておりました。 また、このことを妻子にバレたくないと思い、弁護士法人ジェネシスさんを知り合いから紹介してもらい、すぐに相談しました。 相手方も弁護士を立ててきたので、弁護士さんと相談したうえで裁判を選択しました。 書類などのやり取りも弁護士さんを通したので、家族に隠しながら裁判を進められました。 裁判で、弁護士さんがこちらの言い分をしっかり主張してくれ、100万円の支払いで和解できました。

【ご相談内容】依頼者の父親が多数の作品について著作権を有している方でしたので、著作権を含めた遺産の分割が必要という特殊な案件でしたが、迅速かつ的確に遺産分割を成立させることができました。依頼者は、遺産である作品にとても思い入れがありましたので、その思いもたしかにくみ取って、依頼者に寄り添った解決ができたと思います。

【ご相談内容】20年前に会社が倒産し、1億円以上の借金を抱えていた方からご相談いただきました。 ご相談で特徴的だったのは次の2点です。 ● ご本人は10年以上前まで1万円ずつ支払いをおこなっていたものの、現在は認知症を患っている ● 借金の相続を回避するために相続放棄を考えていたが相続人が20人以上いる 調査には支払い状況を20年前からさかのぼって調べ上げる必要があります。 20人以上の相続放棄の手続きをおこなうのは手間も時間もかかります。 また、ご相談者さまの認知症の進行に間に合わない可能性もありました。 そこで本件では、時効による借金の削減の交渉（時効援用）をおこないました。 1億円以上の借金はもちろん、20人以上が関わる相続放棄の手間と時間をショートカットでき、ご家族にも大変ご満足いただけました。 遺産を相続したくない場合は相続放棄、と考える方は多いです。 しかし今回のように、ご本人が生きている時点で「相続放棄が難しい」と判断できれば、時効を主張して先に借金を消滅させられる場合もあります。

【ご相談内容】最初に借りた消費者金融が支払えなくなり年月が経ち、とうとう年収を超える借金となり苦しんでいました。面談はおおよそ1時間弱で総ての説明と契約が出来ました。 また、今後どのように進めたらよいのかアドバイスを致しました。 任意整理のデメリットは主に個人信用情報がブラックになることです。 この手続きをすることにより、完済後いつ事故情報が解除できるのか詳しく説明致しました。 6件のうち、3件が過払い金となり、相殺して90万円の任意整理となり、毎月5万円の１８回払いで完済することができました。

【ご相談内容】事業を営む依頼者様から、X上の投稿について発信者を特定したい旨のご依頼がありました。依頼者様が問題視していた投稿は、依頼者様にマイナスイメージを与えるものではありましたが、法的に名誉毀損が認められるかどうか微妙な投稿でした。そこで、私は、同一アカウントの他の投稿もチェックしたところ、より名誉毀損が認められる可能性のある投稿を発見したため、当該投稿も申立対象に含めた方が発令される可能性が高まるとの説明をし、最終的に申立対象に含めることにしました。その結果、私が見つけた投稿について開示決定を受けることができ、最終的に投稿者を特定することができました。 私は、これまで大手プラットフォーム代理人として様々なインターネット案件に関与してきましたので、名誉毀損等が認められる可能性などを高精度で分析することが可能です。また、豊富な実績があるからこそ、迅速かつ正確に対応することが可能です。 ログの保存期間は短いことが多いので、ネットトラブルは時間との勝負です。お困りの方がいらっしゃいましたら、お早めにお問い合わせください。

【ご相談内容】依頼者（企業）の中に、複数回にわたってハラスメントを行うなどの問題行為を繰り返している従業員がいたため、当該従業員の処遇について相談を受けました。 私は、従業員の問題行動やこれまでの懲戒歴などの事実関係を正確に聴取した上で、今後とるべきプロセスなどを具体的にアドバイスしました。当該従業員は、依頼者の処分に対して法的措置を取ると豪語していましたが、結局法的措置が取られることはありませんでした。仮に裁判になっていたとしても、会社が適切なプロセスを踏み、妥当な内容の処分を下していたため、敗訴する可能性はかなり低かったと思います。 的確な措置により不要な紛争を未然に防ぐことができた事案でした。

【ご相談内容】◆相談前◆ コカインの所持の罪（麻薬及び向精神薬取締法違反）で逮捕・勾留・起訴、それに引き続き覚せい剤の使用（覚せい剤取締法違反）及びコカインの使用の罪で再逮捕、追起訴、その後訴因変更手続によって大麻の所持の罪（大麻取締法違反）が追加された事件です。 Aさんとしては、コカイン及び大麻については被疑事実を認めたものの、覚せい剤の使用については否認していました。 また、Aさんには身寄りがおらず、公判廷における情状証人の協力を求めることができないという状態にありました。 ◆相談後◆ ・覚せい罪の使用 →不起訴 ・コカインの所持・使用、大麻の所持 →実刑2年6月、執行猶予4年 ◆弁護士のコメント◆ 検察官からは、覚せい剤については、尿の鑑定結果などをもとにＡさんに覚せい剤を使用する故意があると主張していましたが、弁護人としては、まず覚せい剤については、コカインを購入した際に不純物として混じっていたものを無意識的に摂取したものであり、故意はないと主張しました。 そのため、Ａさんに対する取り調べでは、この点だけを供述してもらい、その他の質問については虚偽の自白を誘発するおそれがあることから、黙秘を指示しました。その結果、覚せい剤については不起訴処分を獲得することができました。 また、コカインの使用・所持及び大麻の所持については、Ａさんは被疑事実を認めていたため、今回の反省を踏まえ、どうすれば今後断薬することができるかということをＡさんと一緒に検討しました。 そこで、公判廷においては、Ａさんの反省文を証拠として提出し、断薬の方法やプロセスについて詳細に主張し、裁判官を説得しました。 検察官は論告求刑において、実刑を主張していましたが、判決においては、「反省の態度が現れており、再犯防止の計画も具体性がある」などを理由に執行猶予を獲得することができました。 薬物事件は被害者がいない犯罪であるため、示談をすることができません。また、薬物は依存性が高く、再犯率も高いので、こういった再犯のおそれがないことを具体性を持たせて主張することが大切になってきます。

【ご相談内容】依頼者は、提携していた会社に数百万円を貸したにもかかわらず、返済期限になってもお金を返してもらえなかったため、貸金を回収したいというご相談に来られました。 当職は、速やかに事実関係を整理し、遅延損害金を含めて速やかにお金を返すよう求める内容証明郵便を債務者に送付しました。すると、内容証明郵便を送付してから間もなく、全額回収することができました。 債権回収はスピード感をもって的確に対応することが肝要です。本件はまさに、的確な内容の書面を迅速に送付したことが、早期の回収につながったといえます。

【ご相談内容】依頼者は、不動産業者に勧誘され、虚偽の情報に基づき不動産を購入してしまったという事案でした。この類型の案件では、仲介業者、売主、サブリース業者、（融資を受けている場合には）金融機関など、多くの関係者との間の法律関係を整理し、的確に対応する必要があります。当職は、このような不動産の不正事案に豊富な経験を有しておりますので、それぞれの関係者との関係で対応すべきことを整理し、助言・サポートしました。弁護士であっても経験がないと的確に対応することが難しい類型の案件ですので、このような不動産投資関係のトラブルに遭遇してしまった場合には、この分野に精通している弁護士にご相談することをお勧めいたします。

【ご相談内容】◆事案の概要◆ A社の従業員に問題的な行為が発覚したため、解雇の検討をしたが、本人は解雇理由について否認しており、A社としても証拠が乏しい状況の中、雇用契約の解消ができた事件 ◆争点◆ ・解雇理由の下となる問題行為に係る事実認定 ◆解決内容◆ 合意解約による雇用契約 ◆弁護士のコメント◆ 本件は、解雇をするには証拠が乏しく、相手方の対応状況からも、訴訟にもつれ込む可能性がありました。 そこで、間接証拠を積み上げ、粘り強く交渉を続けることにより、双方の合意によって、雇用契約を解消することができました。 本件のように、証拠関係が乏しい場合、最悪訴訟において敗訴してしまう危険性があります。 交渉段階では、訴訟に耐えられるだけの証拠があるかどうかを精査しつつ、こちらの証拠が十分であることを説得的に相手方に示す必要があります。 問題社員を抱えているが、なかなか解雇に踏み込めないといった場合には、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】依頼者様（企業）は、共同で事業を行う会社に数百万円を貸し付けましたが、返済期日になっても返済されず、その後に何度か支払いを求めても応じてもらえなかったため、当職にご依頼されました。依頼者様からお話を伺うと、法的手続をとるよりも、弁護士名義で内容証明郵便を送付する方が早期に回収できる見込みがあると判断し、そのように対応したところ、送付から1か月あまりで無事に全額回収することができました。適切な対応により早期に債権回収を実現できた事案でした。 債権回収は、事案に応じて適切な手段を迅速にとることができるかどうかが重要なポイントになります。KBM法律事務所は、これまでの債権回収案件の対応経験をもとに、スピーディーかつ的確な対応を常に心がけております。事案によっては着手金の減額、または完全成功報酬制での受任も承っており、依頼者様の経済的負担にも配慮しております。未回収の債権にお困りの場合には、是非お気軽にご相談ください。