【本町】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 約4年間続く不倫の末、依頼者の夫は自宅を出て別居となりました。 依頼者の精神的苦痛は非常に大きく、当初は、慰謝料請求をする気力もありませんでしたが、1年ほどして多少落ち着きを取り戻したことから、不倫相手に慰謝料を請求することにしたのです。 【相談後】 相場よりも高額ではあったものの、依頼者の気持ちを酌んで700万円の慰謝料を請求することに。 不倫相手との二度の面談の結果、不倫相手は請求金額の700万円を支払うことを了承。 直ちに700万円が支払われました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者は、10年以上前から夫婦生活に不満を感じていましたが、これ以上夫婦関係を続けていくことはできないと考え、妻に離婚を切り出しました。 しかし、妻は、離婚後の経済的な不安が大きいという理由により頑なに離婚を拒みました。 その後も何度も離婚を申し入れましたが、結局妻の考えが変わることはなく、数年が経過しました。 このままでは一生離婚することができないと考えた依頼者は、弊所にご相談に来られました。 【ご依頼結果】 裁判離婚も見据え、早期に離婚調停の申立てを行いました。 ところが、妻から、依頼者が度重なる不貞行為を行っていたことに関する詳細な主張と証拠が提出されるとともに、法外な離婚条件が提示されました。 しかし、粘り強く交渉を続けた結果、大幅な慰謝料・養育費の減額に成功し、無事に3回目の調停期日で離婚が成立しました。 【弁護士のコメント】 一般に、本ケースのような有責配偶者からの離婚請求のケースでは、有責配偶者は足元を見られ、厳しい立場に置かれることが多いですが、そのような場合であっても、話し合いにより離婚条件がまとまるケースもたくさんあります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、母親の死去に伴い相続が発生したものの、口座が凍結され、不動産の名義変更も進まない状況にありました。 また、相続人同士の関係が悪化しており、相手方との直接的なやり取りを避けたいという強い希望がありました。 さらに、相続に伴う複数の手続きが重なり、精神的負担を抱えていました。 ◆課題 ①遺産分割協議を進め、相談者が相続分を適切に取得できるようにすること。 ②相手方との顔を合わせずに問題を解決する方法を見つけること。 ③凍結された口座の解約手続きや不動産の名義変更、税務申告を円滑に進めること。 ◆対応 そこで、以下の対応を行いました： ①遺産分割調停の代理 相続人間で直接交渉する必要がないよう、調停手続を代理し、約1200万円の遺産分割を獲得しました。調停を通じて、公平かつ適切な分割を実現しました。 ②口座解約および登記手続の代行 弁護士が代理することにより、凍結された口座の解約手続きを迅速に進めるとともに、弁護士経由で司法書士に依頼することで、不動産の名義変更手続きも迅速に進めました。 ③税務申告の手配 相続税の申告を、弁護士経由で税理士に依頼し、相談者がスムーズに申告を済ませられるよう手配しました。 ④相談者の精神的負担軽減 相手方と顔を合わせることなく、すべての手続きを当事務所が代理で進めることで、相談者の精神的負担を最小限に抑えました。 ◆結果 相談者は、相手方と顔を合わせることなく、約1200万円の遺産分割を獲得し、口座の解約や不動産の名義変更、税務申告といった関連手続きもすべて完了しました。 複雑な相続問題が一括して解決し、安心して新たな生活に移ることができました。 ◆解決のポイント 相続問題では、相続人同士の関係が悪化している場合でも、調停や代理手続きを活用することで、直接的な対立を避けながら問題を解決することが可能です。 本事案では、代理手続きを全面的に活用し、相談者の精神的負担を軽減しながら、すべての相続手続きを迅速かつ適切に解決しました。 ◆弁護士からのアドバイス 相続問題が発生した際には、以下の点に注意してください： ・早期相談の重要性：口座凍結や不動産名義変更などの手続きは複雑化することが多いため、早めに弁護士に相談することをお勧めします。 ・代理手続の活用：相続人間の関係が悪化している場合でも、弁護士が代理で調整することで、円滑に解決が進むことがあります。 ・税理士などの専門家と連携：相続税やその他の税務問題について、専門家との連携で確実な申告を行うことが重要です。 これらを実践することで、複雑な相続問題でも迅速かつ負担の少ない解決が可能となります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 【結果】 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 【コメント】 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 大手スーパーの部門マネージャー職にあった方を代理して、同社に対し残業代請求訴訟を提起しました。 厚生労働省の通達「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について」に照らせば、明らかに「管理監督者」に該当しない立場にあるはずのマネージャーについて、長時間の時間外労働を強いながら”管理監督者だから残業代は発生しない”とする同社の運用を正面から争う事案でした(いわゆる「名ばかり管理職」の問題)。 【結果】 裁判において会社側の敗色が濃厚になったところ、会社が部門マネージャーは管理監督者に該当せず、残業代を支払う必要があることを認め、請求額全額720万円の支払を行いました。 【コメント】 管理監督者であるという理由で残業代が払われていないケースでも、その多くは、管理監督者としての実質を有さず、違法な残業代不払いとなっております。 管理監督者であると言われていても、あきらめず、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は、友人3名と車での移動中にパトカーに呼び止められました。 友人らの一人がポケットの中に大麻を所持していたことから、依頼者を含む4名が大麻の共同所持の容疑で現行犯逮捕。 翌日、依頼者の両親から当事務所に弁護依頼の連絡がありました。 【相談後】 依頼者は、今回大麻を所持していた友人と以前に一度だけ大麻を吸ったことがあるものの、当日は友人が大麻を所持していることをまったく知らなかったそうです。 友人とのLINEの中に、過去に大麻を吸ったときのやり取りは残っていましたが、それ以外に大麻に関するやり取りはないということでした。 警察からは厳しく追及を受けましたが、助言通りに対応してもらい、不利な供述調書の作成は避けることができました。 関係者が複数人いることから勾留期間の短縮は困難と思われましたが、勾留延長決定に対する準抗告が認容され、勾留期間は4日に短縮。 勾留最終日に処分保留のまま依頼者は釈放され、1ヶ月ほどして不起訴処分となり、事件は解決しました。 依頼者については、共同所持を証明することは困難と検察官が判断したものと考えられます。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 依頼者さまは、中小企業を経営していました。 経営者仲間から仮想通貨が値上がりしていることを聞き、仮想通貨に興味を持っていました。 「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）600万円の購入資金として、消費者金融から600万円を借り入れし、相手に手渡してしまいました。 しかし、その仮想通貨は、いっこうに上場することはなく、ついには無価値に。 リップルとの交換もできず、詐欺被害にあったことに気がつきました。 
【依頼後の結果】 弁護士は、相手方に対して、内容証明郵便を送付しました。 「そもそも投資をしていないとしたら、詐欺に該当する」 「ICO案件の仮想通貨の投資をしていたのだとしても、値上がりが確実であるなど伝えて仮想通貨の投資をさせたことは不法行為に該当する」 として、返金請求を行いました。 その後、詐欺師から連絡があり、詐欺師と交渉を開始。 詐欺師は、顧問弁護士に対応を任せたいと伝え、詐欺師側の代理人弁護士と被害者側である弊所の弁護士での交渉をすることになりました。 そして交渉の結果、500万円の返金に成功しました。 【弁護士からのコメント】 上場が確定していて、値上がり確実なICO案件があるなどと言って投資を勧誘する仮想通貨詐欺案件は多いです。 投資に確実はありません。 そもそも、確実に儲かるなら、勧誘者本人が投資をすればいいのです。 人を勧誘する必要なんてありません。 甘い言葉に騙されないよう注意してください。 また、仮想通貨詐欺の被害にあった場合には、できる限り早く弁護士に相談して、返金請求をすることが重要です。 グラディアトル法律事務所では、弁護士による無料相談をおこなっていますので、まずはお気軽にご連絡ください。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 婚活アプリで相手方とマッチング。 アプリ内のやり取りで気が合ったので直接会うことになり、実際会ってみても話が弾みました。 結婚を前提とした交際を申し込まれ、付き合うことに。 交際後もすぐさま、半年後あたりに結婚式を挙げよう、子供はできるかぎり早く欲しいなど、具体的な結婚に向けての内容の話が。 幸せいっぱいな気持ちでいると、実は相談したいことがあると告げられました。 今勤めている会社を辞めて事業を立ち上げようとしている。 もちろん退職金も使うが、事業に必要な金額に足りないから、足りない分４００万円を貸してほしいとのこと。 金額が金額だっただけにその場は回答を保留。 しかし、事業計画書も見せてもらったこと、また、何より既に結婚に向けて動き始めていたこともあって、借用書を書いてもらうことを条件に貸すことを承諾。 ですが、色々と理由をつけて借用書を交わすことなく現金を振り込んでしまいます。 その後すぐに相手方とは連絡が途絶え、結婚詐欺に遭ったのではないかという不安になり、相談に来られました。 【依頼後の結果】 結婚詐欺が強く疑われたため、警察に確認、 被害届を提出してもらえれば、振込先の口座凍結に動くとともに、刑事事件としても捜査を始めるつもりであるという回答を得ました。 また、弁護士の調査により相手方は既婚者であったことが判明します。 弁護士からの書面を送付し、到達を待っていると、依頼者のもとに警察から連絡が。 任意で事情聴取した結果、逮捕する流れとのこと。 翌日、相手方の弁護人から、連絡があり、被害弁償をする意向であるという申し出を受けました。 無事、示談書を締結し、全額の返金と慰謝料が支払われ、解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 警察に相談や被害届を出すことが解決に結びつくこともあります。 今回のように相手方が逮捕までされる状況になると、被害弁償として示談の提案がある可能性が出てきます。 被害弁償を行ったかどうかは、検察官の起訴不起訴の判断における大きな材料の１つです。 そのため、起訴され有罪になることを避けるために示談を持ちかけてくる相手方が出てくるということです。 被害に遭われてしまった場合には、警察への相談を躊躇される必要はありません。

【ご相談内容】【ご相談内容】 家賃を6か月滞納された大家さんからのご依頼でした。催促をしても無視され続け,やむなく弁護士にご相談にいらっしゃいました。 【結果】 弁護士からの通知にも反応がなかったため,直ちに建物明渡請求訴訟を提起しました。裁判自体は4か月ほどで判決となりましたが,その後も退去に応じなかったため,建物明渡しの強制執行を行い,退去させることができました。 【コメント】 不動産事業に滞納のリスクはつきものです。残念なことに滞納が生じてしまった場合,早急に法的手続きを見据えた対処をし,一日も早く退去を達成するお手伝いをいたします。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】◆事案概要 相談者は、会社経営者であり、従業員が業務中に無免許運転（中型・準中型の区分勘違いによるもの）で検挙された事案について相談されました。 この無免許運転に関し、会社が従業員の無免許を知りながら運転させていた可能性が疑われ、経営者が警察署での取り調べを受けることになりました。 また、会社に不利益な行政処分（特に車両の使用禁止処分）がされる可能性についても懸念されていました。 ◆課題 この事案では相談者にとって３つの課題がありました ①警察署での取り調べに対して、経営者がどのように対応すべきか。 ②車両の使用禁止処分がされるリスクを回避し、事業継続を確保する方法。 ③万が一処分がされた場合の異議申立に備えるための準備。 ◆対応 当事務所では、以下の対応を行いました： ①警察署での取り調べ対応指導 経営者に対し、「嘘をつかない」「知らないことは正直に知らないと答える」といった基本的な対応指針を指導しました。 当たり前の用ですが、取調べにおいては「知らないこと」を自分に有利になるように推測で答えてしまったり、逆に捜査機関の誘導通りに答えてしまって不利になってしまうことがあります。 また、取り調べの趣旨や想定される質問内容について事前に説明し、冷静に対応できるようサポートしました。 ②行政処分回避に向けた対策 相談者が最も懸念していた車両の使用禁止処分を避けるため、事案の原因を徹底的に調査しました。 その上で、再発防止策の作成を提案し、作成過程を含めた詳細な記録を残していただきました。 これにより、事案発生後の会社の真摯な対応を示す資料として、行政処分のリスク軽減を目指しました。 ③異議申立への備え 万が一、車両の使用禁止処分が行われた場合に備え、異議申立を行うための証拠資料や対応方針をあらかじめ準備しました。 ◆結果 適切な対応と準備を行うことで、車両の使用禁止処分を回避することができました。 この結果により、事業を継続することが可能となりました。 ◆解決のポイント 事業活動における不祥事が発生した場合、事後的な対応（原因調査や再発防止策の策定）が行政処分の有無やその内容に大きく影響します。 当事務所では、早期に専門的な対応を進め、相談者の事業継続を支えるための具体的なサポートを行いました。