【水道橋】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】ある女性が、旦那の浮気相手と思われる女性に対して慰謝料を請求したいと相談。 女性に対して書面を送ったところ、浮気をしていたことについて否定された。 そこで、決定的な証拠はなかったが、浮気をしていることを示す間接的な証拠を集めて提訴。 裁判上において勝訴的和解を勝ち取る。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫からDVを受けており、すぐに離婚をしたかったが、夫から長年暴力を受けていたため、夫に対して離婚したいと伝えるのが怖かったようです。 そこで相談に来られました。 【相談後】 依頼者に代わり交渉するに際して、依頼者には離婚が成立するまで夫とは別居をして安全を確保すること、別居の費用は婚姻費用として相手方に請求すること、裁判等にそなえて暴行等の証拠を確保することをアドバイスしました。 夫側は、当初離婚を認めてくれませんでした。 しかし、暴行の証拠となる診断書等の証拠も提示した上で交渉した結果、協議で離婚が成立しました。 また、その際、夫側には、暴行等を理由とした裁判を提起しないかわりに慰謝料や婚姻費用を支払うことも約束してもらいました。

【ご相談内容】１５年ほど前から別居している妻に何度か離婚の話を切り出すも、応じてくれないので、ご依頼者は自ら離婚調停を申し立てられました。 １回目の離婚調停期日に行くと、相手方には弁護士が同席しており、４００万円を超える財産分与等の請求をされ、自分では対応することができないと思い、当事務所にご依頼となりました。 まずはご依頼者さまから結婚から現在にいたるまでの話を詳細にヒアリングしました。 その上で、収入状況や出費を証拠と突き合わせて精査すると、過大な請求であることが判明。 相手方弁護士と交渉し、減額を求める一方、ご依頼者さまの早期解決への希望も踏まえ、半額の２００万円を提案。 相手方は提案を受け入れ、第３回目の期日で離婚調停が成立し、無事解決となりました。 【弁護士からのコメント】 ご自身で離婚調停・裁判を申し立てたものの相手方に弁護士がついた場合、逆に弁護士がついている離婚調停・裁判の相手方となった場合には、いずれも弁護士に相談、できれば依頼すべきです。 ご自身で対応されるにはどうしても限界があるのは否めません。その点、弁護士は法律・交渉のプロです。 実際、相手側に弁護士がついているにもかかわらず、ご自身で対応した結果、要求が通らず、相手側の要求ばかりが認められた調停・判決となってしまったとの話も少なからず聞くところです。調停調書や判決ができてしまえば後の祭りです。 ご依頼されるかどうかは別にしても、相手側に弁護士がついている場合は、ぜひ弁護士に相談されるべきです。

【ご相談内容】相続人の間に対立があり、しかも相続人の国籍が複数の国にまたがっていることもあって、長期間にわたり遺産分割協議が出来ない状態で20年以上が経過していました。 受任後、相続人全員で遺産分割協議が成立し、長年の懸案を完全に解決することに成功いたしました。 法律的な観点から現状を正しく認識し、関係者に丁寧に説明した上で粘り強く交渉し、柔軟に和解案を提案することで、相続人全員が納得できる解決方法を見つけ出すことができました。また、事案の特殊性に応じた手続的問題もクリアすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 親が亡くなり帰国して兄と遺産分割協議をしました。 兄は親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得するので、弟である私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得すればよいと主張し、遺産分割協議が進みませんでした。 【相談後】 弁護士に依頼し帰国しました。 速やかに遺産分割調停を申し立てていただきました。 兄が親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得し、私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得することになりましたが、兄から代償金（不動産の価値の差額を調整する現金）を取得することで、公平な分割をすることができました。 【弁護士からのコメント】 相続財産に不動産が複数ある場合は、相続人間でどの不動産を取得するかで争いになるケースが見られます。 本件は、兄弟間で不動産の査定（評価額）に相違がありましたが、専門家である家庭裁判所の調停委員が関与したこともあり、評価額の合意が形成され、依頼者は不動産と代償金（取得不動産間の差額を調整する現金）を取得できました。 弁護士に依頼することで海外に居住しながら遺産分割調停を進めることができ、依頼者様に満足いただける解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は車を運転中、加害者が運転する車に衝突されました。依頼者は、保険会社に依頼して後遺障害の申請をしましたが、後遺障害が認定されませんでした。 依頼者は後遺障害が認定されなかったことに納得できず、相談にきました。 【相談後】 依頼者と相談し、異議申し立てを行うことにしました。 当職が診断書を確認後、MRI画像等を鑑定会社に送り鑑定をしてもらい、鑑定結果に意見書を添付して異議申し立てを行いました。 異議申立ての結果、認定結果が覆り後遺障害14級が認定され、示談金額が約300万円増加しました。

【ご相談内容】SNS「Twitter」にて、絵描きとして活動する依頼者。 身に覚えのないアカウントが、自らの絵をさも自分が書いたかのように盗用しており、絵描きとしての活動に影響があると考えた依頼者は、すぐに発信者情報開示請求と削除請求に手続を依頼。 両方とも認容され、今後同様の行為をしないことの誓約と、慰謝料等を回収することに成功。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは未成年の女性とそのご両親。 娘さまの性行為の動画がxvideos、tokyomotion、pornhubというアダルト動画サイトに投稿されてしまったとのこと。 一刻も早く削除できないかとの要望で、ご相談に来られました。 【依頼後の結果】 ご依頼を受け、すぐに削除請求に取り掛かることに。 性行為の動画は、 ①女性のプライバシー権、名誉権、人格権を侵害する重大な人権侵害動画であること、 ②また極めてわいせつ性の高い動画であって、わいせつ電磁的記録にあたり、その公開は刑法に定める犯罪行為に当たること、 これらの理由を丁寧に説明して、削除請求を行いました。 英語で記載されているサイトへの削除請求については、英訳文を付して、削除請求を行うことになります。 結果、削除請求を行った２日後までに、アップロードされていた全てのサイトから動画が削除され、無事解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 アダルト動画サイトの多くは、弁護士からの削除依頼の請求には比較的速やかに応じてくれる傾向にあります。 アップロードされた動画は、時間が経てば経つほど、ダウンロードされてしまい、回収が困難になります。 万が一、自らの望まない動画が投稿されていることを知った場合には、早急に弁護士に相談されることをおすすめいたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご依頼者は中小企業の会社員。「会社の指示を拒否した」という理由で、懲戒解雇の処分を受けました。しかし、ご依頼者の話や就業規則などを確認すると、懲戒解雇に相当するような問題行動はしていません。1ヵ月前の予告もなく、当日に解雇を宣告されていました。 【結果】 まず当事務所は交渉を試みましたが、会社側は強硬な姿勢を変えようとしません。そこで労働審判を申し立て、3回目の審判期日に和解が成立。解雇無効を認めさせ、その間の未払い賃金(請求額の約9割)も支払われました。決着まで9ヵ月近くの期間を要したものの、ご依頼者の満足いく結果を得られた事例です。 【コメント】 労働者の立場は法律で保護されているので、会社は簡単に従業員を解雇することはできません。なかでも大きなポイントは、適正な手続きをふんでいるかどうか。たとえば、会社側が解雇以外の方法を探らなかったり、30日前に予告を行わなかったりすれば、不当解雇の可能性が高いでしょう。 当事務所は解雇までの流れ、解雇通知書・解雇理由証明書、就業規則、給与明細書、勤務表などを確認し、解雇の正当性を確認。弁護士費用や各種リスクを説明したうえで、ご依頼者のために全力で闘います(解雇が有効と考えられる場合、その旨をご説明します)。初回相談時にある程度の見通しを示せるので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 身に覚えのない理由によって、突然、解雇通知を受領しました。 会社の対応に納得がいきません。 【相談後】 弁護士と詳細に意見交換をし、労働審判を速やかに申立ててもらいました。 労働審判において、裁判所は、会社に対し、解雇の理由を詳細に質問しましたが、会社はきちんと回答できていませんでした。 労働審判においては解雇が無効であるとの心証が開示されました。 月額給与の６か月分程度で調停が成立しました。 転職活動を頑張りたいと思います。 【弁護士からのコメント】 解雇された方は、会社に対し、解雇が無効であると主張し、職場への復帰及び解雇期間中の賃金を請求していくのが基本的な方針になります。 本件は、職務遂行能力が欠けているとの理由でしたが、解雇をするだけの理由がなく、解雇の手続にも多くの不備が見られました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご依頼者さまは１０年程前に、務めていた会社に対して未払いの賃金を払うように裁判を起こし、勝訴判決を得ていました。会社は裁判に出てこず、その後判決を示して請求しても無視し続けているということでした。 【依頼後の結果】 相手方の会社に対して即日で内容証明郵便を送付し、消滅時効を停止させました。次は時効が止まっている６ヶ月間の間に解決できるかという勝負です。 内容証明郵便で支払期日を定めたものの、支払いも、連絡もありませんでした。 並行して、会社が過去に利用していた銀行口座に対して預金額の照会を行うも、数百円の残高のみ。 諦めず財産開示の手続き（相手方を裁判所に呼び出し、財産状況を陳述させる手続き）を取ったところ、相手方の代理人弁護士から連絡が、請求額全額を払うので財産開示手続きは取り下げて欲しいということでした。 速やかに合意書を締結し、判決で認められていた１０年分の遅延損害金も含め全額の回収に成功しました。会社は、最終的には遅延損害金で元金の２倍程度に増えた金額を支払うことになりました。 【弁護士からのコメント】 判決は１０年で時効にかかってしまいます。勝訴判決があっても、１０年間なにもなければ相手は金銭を払わなくてよいのです。 このケースはご相談の時点で、時効まで数週間しかないと思われる状態でした。直ちに時効を止めましたが、その後もずっと時間との戦いでした。 判決を取得したものの、相手方が払わずにそのままという方もいらっしゃるのではないでしょうか。判決から時間が経過していれば、当時資力がなかった相手方が、相続や就業で財産が増えている可能性もあります。 この事例のように、最後まで諦めなければ回収できるケースも多くあります。未回収の判決や公正証書をお持ちの方は、ご遠慮なく弊所にご相談いただければ、財産調査や強制執行をお手伝いさせていただきます。

【ご相談内容】相談者は所有地を占有者から明け渡してもらい、同地上にマンションを建築することを希望していたが、占有者が借地権の登記を経由し、法的には明け渡しの実現が困難な状況で依頼を受けました。ご依頼後、相談者にとって利用可能性に乏しい別の土地の所有権と占有者の借地権を交換することを占有者に提案しました。 その結果、利用希望地の明け渡しを実現し、相談者のその目的を実現することができました。柔軟な解決方法を模索することで、早期に相談者の希望を実現することができました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、先祖代々の土地にご主人と共に暮らしていました。 ご主人がお亡くなりになりましたが、遺産分割協議は行われず、そのままになっていました。 あるとき、相続人の一人が遺産分割協議のないことを良いことに、土地の一部について登記名義を移転し、不動産会社に土地を売却してしまします。 不動産会社は土地の分割を要求し、裁判手続きを開始しました。 【依頼後の結果】 裁判の中で和解ができ、不動産会社から土地の所有権を買い取ることで家を守ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割協議が未了の土地は、相続人の共有状態となっており、相続人の一人はこれを無断で売却することができます。 今回のように、相続人以外の者に売却されれば、最悪のケースでは土地や家を失うことにもなりかねません。 共有状態を解消するために、早期に遺産分割協議や調停を行うことが望ましいです。 相続人間で話し合いができている場合の遺産分割協議書の作成や、そうではない場合の相続人との交渉については弊所にお任せください。

【ご相談内容】【相談前】 ホームページの制作業をしていますが、受注が増えてきたことから、業務委託契約書を新たに作成したい。 【相談後】 当社のビジネスモデルを弁護士に理解していただき、業務委託の内容、料金の設定と支払時期、検収方法等、全体を見直しました。 特に、当社の業務委託契約書には、入金時期に問題があり、入金時期を早めることで、キャッシュフローが改善しました。 作業工程に関するクレームもほとんどなくなりました。 【弁護士からのコメント】 業務委託契約書の書式をそのまま使用されていましたが、依頼者のビジネスモデルと齟齬が生じており、顧客に不親切であったので、クレームが生じるという状況でした。 会社のビジネスモデルをよく理解して、業務委託契約書の内容を改善することができました。

【ご相談内容】Aが持つB社（非上場）の株式を担保に借金をお願いされた企業が、その株式に譲渡担保権を設定して金員を貸しつけたものの、その後返済が滞ったため譲渡担保権を実行して債権回収を図ろうとした事案。 依頼会社は第三者対抗要件を具備していなかったため、第三者に株式を譲渡されると担保としての価値がなくなってしまう状況でした。 そこで、保全処分を経た上で、訴訟を提起し、勝訴的和解を勝ち取りました。