【大阪】カード利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、婚姻期間が約20年にわたるもここ何年も家庭内別居のような状況で、先日妻が家を出ていき戻ってこないとのことでした。ご相談者様は正社員で会社では管理職の立場にありましたが、妻は子ら含め家庭内を省みないため、仕事と家事育児を両立に追われていました。そのため、夫婦間の問題に何年も対処できなかったのですが、離婚の意思は強いとのことでした。 【相談後】 相手方妻にも代理人が就いて、離婚調停が申し立てられました。調停において、親権は争点とならず、ご相談者様が親権を取得してお子様を育てていくことが確認されました。財産分与によって相当額の支払いをすることで、比較的速やかに解決に至りました。 【里村格弁護士からのコメント】 ご相談者様は何年も仮面夫婦を続けていたのですが、財産分与にあたっては、同居期間中に形成した財産を原則等分で割ることになるため、ご相談者さんが相手方妻に相当額を支払うこととなりました。ご相談者様としては、自分がもっと早く動いていれば支払額も少額になったのに、と仰っておられました。離婚するかしないかというのは重大な決断ですが、それゆえ、決断せずに日々が過ぎていく、ということも見受けられます。弊所としては決断を急かすことは致しませんし、最初のご相談から数か月や1年以上経過してからご依頼に至ったケースもあります。お悩みでしたら、まず一度ご相談することをお勧めします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 旦那様が同僚の女性と不倫関係にありました。 離婚も検討しているが、今後どうしたら良いのかということでご相談にいらっしゃいました。 【結果】 相手方の女性から慰謝料を回収した上で、職場の移籍・転職について了承させることに成功しました。 【解決のポイント】 本件は、相手方の女性に対して、不倫という不法行為に基づく損害賠償請求ができるかということ、加えて不倫相手が旦那様の会社の同僚なので、将来に向けた解決が可能か否かという点が争点となりました。 婚姻関係にあるなかで、他人と肉体関係を結ぶことは、民法的に不法行為に該当します。これに基づき、依頼者は、不倫の相手女性に対して、損害賠償請求訴訟を提起することが可能です。今回のケースにおいて、メールに証拠が残っていたことも功を奏し、慰謝料を取ることができました。 不倫相手が職場の同僚であることから、再発防止の観点からも将来を見据えた対策が必要と思われる事案でした。このため、弁護士から不倫相手に直接連絡を取り、職場の移籍、転職を了承させることにも成功しました。 目の前の事実に感情的になるのではなく、事実を法律的視点で検討し、適切なタイミングで適切な請求を行うことが可能なのは、数え切れない慰謝料請求事件を解決した私たちだからこそ解決した事例といえます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、飲食店で知り合った既婚男性と不倫関係にありました。相手男性が既婚者であることは認識しており、当初は関係を断っていましたが、相手男性から「妻とは上手くいっておらず離婚する予定である」と聞かされていたこともあり、押しに負ける形で肉体関係を持ってしまいました。 そのことが相手男性の配偶者に発覚し、弁護士を通じて慰謝料として500万円の請求を受けました。ご相談者様は、本件の対応に悩んで当事務所にお問合せをいただき、当事務所の弁護士とのご面談を行いました。 【解決の過程と結果】 ご面談後、減額の可能性が高いと判断しその旨をお伝えしたところ、ご依頼をいただくことになりました。約3ヶ月間の交渉の結果、慰謝料は500万円から430万円の減額となり、求償権を放棄することで70万円の支払いを約束する内容で合意書を作成し、解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 親が亡くなったが、親は事業をしていて、債務超過であったようだ、相続放棄したいとして、お子様がご相談に来られました。 【相談後】 ご希望に沿って、相続放棄手続を進めました。 亡くなられた親御様には、各種債権者がおり、ご相談者様に連絡が来ておりましたが、対処の仕方も助言しました。 【里村 格弁護士からのコメント】 相続放棄をご依頼いただいた際には、書類上の手続のみならず債権者に対する対応も助言いたします。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故後の、医者の診察の際に、担当医が後遺症の等級を取るという視点で診断書等を準備していただけず、症状を詳細に記さないため、弁護士法人プロテクトスタンスにお願いして、弁護士に同行してもらうことになりました。 【相談後】 医師の診察の際に弁護士が同行するケースがあります。 医師は後遺症の等級を取るという視点で診断書等を書いていない場合が多く、症状を詳細に記さない傾向にあります。弁護士が診察に同行することにより、より詳細な診断書を作成してもらい、後遺症等級を取得しやすくなります。 【コメント】 弁護士という第3者のチェックが入ることで、医師の診断内容も詳細な診断になることが多いです。後遺症の等級はその後の補助金等の付与額も変わってくるので非常に大事です。

【ご相談内容】【相談前】 交渉段階では息子さんの収入を立証できず、低額な賠償金額を提示されていたことに不満があり、弁護士法人プロテクトスタンスにご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 御子息様の収入を立証し、高額な賠償金額を得ることに成功しました。 【コメント】 確定申告をしていなかったため収入の立証が困難だったので、通帳・取引先の陳述書等を用いて立証しました。 賠償金額が上がったため、ご依頼者のお母様からは弁護士に依頼して本当に良かったとの感謝のお言葉を頂戴しました。

【ご相談内容】【相談前】 15年ほど前から5年前頃前まで、いわゆる消費者金融や信販会社から借金をしておりました。 7年ほど前から収入が良くなり、5年ほど前に返し終わりました。 利息が高かったのでコマーシャルなどでよく聞く「過払い金」というものが還ってくるのではないかと思っておりましたが、なかなか相談できないでおりました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談を行い、過払い金の調査が無料ということで、まずは調査だけお願いすることにしました。実際に弁護士の先生に調査をお願いしたところ、合計200万円以上の過払い金が発生していることが分かり、無事に全額を回収することが出来ました。 【コメント】 過去に完済した借金がある方は、貸金業者に対して利息を返しすぎている可能性があります。 残高がない方につきましては、過払い金の調査を無料で行わせていただいております。プロテクトスタンスでは、安心の報酬体系で、利息を含め全額の過払い金を回収するべく粘り強い交渉、訴訟を行います。 過払い金には時効がありますので、まずはお早めにご連絡ください。

【ご相談内容】当事務所においては、破産者の代理人として破産事件を申し立てるのみならず、裁判所からの任命によって破産管財人として破産事件を多数扱ってきております。複雑な事業者の破産事件においても、破産管財人としての経験を生かして、適切に迅速に処理することが可能です。お悩みの場合は一度ご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は卸売業を営む株式会社です。 近時退職した社員から残業代請求及びうつ病にり患したことについての損害賠償請求をされているとのことでした。 ご依頼者側としても、会社の費用で購入したPCを退職した社員が持って行っているが清算ができていない、退職した社員が負担すべき社会保険料の支払いがなされていない、といった種々の問題がありました。 【相談後】 受任後、相手方代理人弁護士と交渉を行い、結果、資料において認められる残業時間に対応する残業代を支払うこと、社会保険料の支払いはしてもらうこと、といった内容の合意書を取り交わしました。 【里村 格弁護士からのコメント】 この件は、裁判所の手続に至った場合、種々の争点があるために、その審理には相応の時間がかかることが見込まれました。 そのため、速やかに解決することに主眼を置き、かつ不相当に高額の金額を支払うことがないように交渉を重ね、最終的に数十万円の解決金で解決に至ることができました。 依頼者に見通しを説明し理解いただいた結果、短期間で多額とは言えない金額の支払いで解決に至り、良い解決ができたと考えています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 知人が複数名の方から総額500万円以上のお金をだまし取ったいう詐欺の罪にて収監されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【解決の過程と結果】 まずは本人が収監されている警察署に接見に行きました。本人の話をよく伺い、方針を決定しました。関係各所に連絡し、被害者の方には謝罪文を届ける。被害金額も少しでも賠償をさせていただくということでした。また、起訴後は保釈を請求し、在宅の状態で裁判を受け、最終的には執行猶予を目指していこうというものでした。さらに、本人の心のケアも重要です。通常、逮捕勾留されると精神的に不安定な状態に置かれるため、弁護人との密なコミュニケーションは不可欠です。接見にも労を惜しまず頻繁に訪れるようにしました。その際に、執行猶予後の生活や仕事をどうするかについても徹底的に話し合いました。結果、保釈が認められ、執行猶予も獲得できました。現在は、新しい職に就き新生活を営まれています。 【コメント】 刑事弁護では、弁護人が労を惜しまず対処することがその後の結果において非常に重要です。例えば、被害者にどれだけ真摯に対応したか、本人にどれだけ反省を促したか、本人にどれだけ今後の生活を具体的にイメージさせたか、どれだけ周囲の人間を説得したかが、保釈や執行猶予の獲得に大きく関わってきます。当事務所では、そういった労を惜しまずに、過ちを犯してしまった方の再スタートを全力をあげて応援したいと考えています。

【ご相談内容】【相談前】 ふとした気の迷いから強制わいせつ事件を起こしてしまいました。 相手との主張にズレがありましたが、早期に弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士に依頼し、お互いの弁護士の話し合いにより、結果的に示談を成立させることができました。 【相談後】 示談後は弁護士の方のサポートのもと、アフターケアとして被害者の被害回復を図るとともに、会社にはきちんと説明し、復帰することができました。また、最終的に、弁護士の仲介の元、不起訴という結果になりました。 【コメント】 身近な生活の中にも不意な出来事から事件として扱われることはあります。そんなときも冷静に対処すべく、第三者として対応できる弁護士を利用するというのが最善の策と言えます。

【ご相談内容】【相談前】 　ご相談者様は、家庭用品の卸売業者で、小売業者に対する商品売掛金債権を有していましたが、ここ数か月満足に支払ってもらえないとのことで相談に来られました。相手方小売業者は、本社ビルを売却し、売り場が縮小されるなど、経営危機に陥っていることが推認される状況でした。 【相談後】 　方針としてすぐに訴訟提起して判決を得る、ということですぐさま訴訟提起しました。幸い、請求者や納品書等の証拠となる書類がそろっていたため、あまり争う余地がないと言える事例で、相手も争わずに支払う意向を示しました。そのため、分割払いで解決する旨の和解をしましたが、結局分割払いがなされませんでした。そのため、相手方の取引金融機関・取引支店を特定の上、和解調書に基づき強制執行を行い、請求金額の半額程度を回収するに至りました。なお、その後相手方会社は従業員給料の支払いも困難になったことが確認されたため、それ以上の回収はしないこととして終了しました。 【里村格弁護士からのコメント】 　支払をすべきなのにしないというその事情自体が、経営の危機の表れです。もちろん、常に全額回収できることはありませんが、動かないと回収できません。上記の案件は請求額が比較的少額で、弁護士費用との兼合いも勘案して、方針をご依頼者様と都度協議して進めてきました。当然のことですが、弊所では、回収の際の費用と得られるリターンやその可能性を説明し、納得いただいてからご依頼いただけるよう心がけています。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、賃貸物件のオーナー・貸主で、事業者に物件を貸しておられました。 しかし、賃借人は毎月賃料を決められた日までに支払わず、ご相談者様が何度も催促してようやく支払われるということが続いていました。 また、無断で看板を設置する、正当な要求に対し居直った態度をとられるなど、ご相談者様は賃借人への対応に非常に頭を悩ませておられました。 【相談後】 相談後、弁護士から、賃料を期日までに支払うように、無断で看板を設置しないように、と文書で申し入れました。 そうしたところ、賃料が期日までに支払われるようになり、看板は撤去されました。 また、それ以来、ご相談者様が賃借人と直接やり取りすることはなくなりました。 【里村 格弁護士からのコメント】 賃料の不払いに悩むオーナー様は多いと思います。 そして、賃借人側は、オーナーが強く出てこないことに甘えて、他の支払いを優先させ、賃料支払いの優先度を下げるということもよく見られます。 しかし、賃料不払いについては、将来的に賃貸借契約を解除し明渡しを求めることを視野に入れるという点からも、都度毅然とした対応が必要です。 退去を求めたいと考えてからではなく、早期にご相談いただければと存じます。 本件では、通知のみで解決に至ったため、弁護士費用は低額で済むことになりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。