【関内】カード利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】■事案の概要 夫が自宅について住宅ローンを負担していたところ、夫が自宅を出て別居を開始。妻と子供らは自宅にて生活を継続。夫が生活費を支払わないとして、妻から、婚姻費用分担請求事件を受任。 ■対応 子供が私立高校に通学していたため、いわゆる算定表に基づく金額では考慮されていない部分があるとして、算定表のベースとなっている計算式に基づき不足額を算定し、増額を主張。 他方、夫側は、妻子が生活する自宅の住宅ローンを単独で負担しているとして、住宅ローン額の2分の1を妻が負担すべきと主張。これに対し、当方は、過去の審判例を踏まえ、妻が負担すべき部分があるとしても、住宅ローン額の6分の1程度が相当と主張。 ■解決 当方に有利な審判が出されたため、夫側が即時抗告。 即時抗告審において、最終的に、当方の主張を認める判断が出された。

【ご相談内容】【相談前】 70代の女性からのご相談。 亡くなった父の不動産の名義が亡父と内縁の妻との共有名義になっている。父の他の子供とも交流がない。 【相談後】 内縁の妻との共有関係を解消できた。 【先生のコメント】 他の相続人、相手の内縁の妻と関係者がそれぞれあったが、いずれも協力を得られたのが大きかった。 内縁の妻とは不動産が複数あり、お互いの持分を交換することで解決できました。

【ご相談内容】【相談内容】 ご主人が亡くなったのですが、住宅ローンの他にも多額の負債がありました。しかし、なんとか自宅だけは確保したいとのことでした。 【解決への流れ】 自宅を確保することができました。 限定承認手続をとると、相続人には、先買権という権利があるので、これを行使して、かつ、住宅ローンに関する銀行と交渉をすることによって、自宅を確保することができました。 【コメント】 遺産が、プラス財産（資産）負債よりマイナス財産（負債）が多い場合には、通常、相続放棄が有力な選択肢になります。 しかし、資産の中に、どうしても失いたくない財産があるような場合、限定承認を検討する価値があります。 先買権という権利は、民法の条文を見ても、そのような権利がでてこないので、知らない弁護士さんも多いようです。 但し、先の例のように住宅ローンがついているような場合には、別途銀行と協議が必要になり、成功するとは限りませんので注意が必要です。 また、限定承認をすると、税務上、単純承認よりも不利な場合があるので、その点の注意も必要です。

【ご相談内容】【相談内容】 A社のB社に対するオフィス内装工事に係る残工事代金500万円が当事者間の数回に亘る交渉でも支払われていませんでした。 【解決への流れ】 B社の保証人の給与を差し押さえることで回収を図ることができました。 【コメント】 保証人の勤務先をうまく見つけられたことがポイントだったと思います。

【ご相談内容】【相談内容】 アパート建て替えをするために、賃借人全部（６世帯）の退去を求めなければならないという案件でした。 管理会社がはいっていたのですが、管理会社からの賃借人及び家賃支払状況に関する報告と実態も異なっていました。 【解決への流れ】 私が、調査した結果、この管理会社が、家賃を横領していたため、依頼者には虚偽の家賃回収状況の報告をしていたことが発覚しました。 直ぐに管理委託契約を解除し、横領家賃の返還交渉をし、一定金額が返還されました。 同時に、６世帯の借家人と個別交渉をし、全て明渡交渉が成立しました。 【コメント】 上記立退交渉過程で、立退の猶予と立退料の支払を求められることがあります。 立退の前に立退料を支払ってしまうと、立退されなないというリスクがあります。 しかし、借家人は新しい居所を借りるのに、一時金が必要で、それがないと立ち退きできない、というジレンマに陥ります。そのような場合、立退料の一部をまず支払い、立ち退き完了後に残金を支払うという方法があります。 そして、更に立退猶予期間が長い場合には、簡易裁判所の「即決和解」という手続を用いるのが有効です。

【ご相談内容】【相談内容】 依頼者が事業を行っている賃借物件に、賃貸人の債権者(根抵当権者)が競売手続を申立て、差押が入ってしまいました。 このままだと、落札者から明渡を求められる可能性がありました。 【解決への流れ】 可能性は低かったのですが、抵当権者(銀行から債権を買い取った「サービサー」)との間で、サービサーが有する債権及び抵当権の買取り交渉をしたところ、額面２億弱の債権を１５００万円で買い取ることができ、依頼者が保有する関連別会社が抵当権を取得し、競売手続は取下げにより終了しました。 そして、賃貸人賃借人間の家賃を関連別会社が差押えをすることによって、実質無償で賃借店舗を借り続けることができるようになりました。 更に、買い取った債権については、ほぼ額面に近い金額の回収ができています。 【コメント】 とても稀なケースですが、額面金額の約10分の1で債権及び抵当権を取得することができ、上記のように賃料を差し押さえることよって、賃借物件の利用を確保し、債権買取金額だけではなく、債権の額面のほぼ満額の回収ができたケースでした。 この抵当権の買取交渉をするにあたっては、建物登記簿を見ただけではわからない優先債権(抵当権よりも優先する権利)の存否を調査する必要があるので、注意が必要です。