【天神南】WEB面談可ありの弁護士一覧

本来、質問者様が取るべきだった対応は、 ・速やかに個人賠償責任保険に連絡し、対応の指示を乞う ・その指示に従い、保険会社の調査等を受ける。相手方には「支払いには調査が必要」と保険会社から伝えてもらう ・調査の結果により、相手方に支払い というものでした。 しかし、本件では既に質問者様が支払いを行ってしまっており、相手方が調査を受けるメリットが皆無です。つまり、相手方に調査を強要する根拠を捨ててしまったという状況です。 そうなると、お願いベースで調査に協力してもらうしかありませんし、拒否されたら保険会社としては支払えないとなるのはやむを得ないかと思います。

相手方が請求をしてくるという場合には相手方から何らかの連絡があると思います。 その段階でご自身が加入されている任意保険会社に連絡すれば対応等アドバイスしてくれると思います。 基本的には修理費やその際の代車費用が主たる損害ではないかと思います。

契約の具体的内容を見なければなんともいえませんが，一度弁護士にリーガルチェックを行ってもらったほうがよいです。 準委任契約かどうか，成果物に対する責任がどこまで生じるかは，契約内容により決定されるからです。 仮に制作物の編集業務が著作物関係であると，編集著作物の著作権の侵害が生じる場合があります。