債権回収の事例紹介 | 舞鶴 史也弁護士 弁護士法人大西総合法律事務所 福岡事務所

取扱事例1

• 債権回収代行

未払い賃料回収

依頼者：不動産オーナー様

【相談内容】
不動産オーナー様より、賃借人が賃料を10か月以上滞納しているということでご相談を頂きました。

【解決方法】
賃料10か月の滞納の時点でまずは今後の損害拡大を第一に防止すべきであることから、即日内容証明郵便で催告を行い、建物明渡請求・不払い賃料請求訴訟を提起しました。
裁判で明け渡しを実現しつつ、財産調査も行い、銀行口座から一定額の回収を実現しました。

賃料不払いが1～2か月程度であれば将来支払いを再開する可能性がありますが、10カ月もの滞納となると賃借人は他にも借金をしている可能性があり、交渉を続けても滞納賃料が増え続けるだけになってしまう可能性が高いです。
そのため、賃貸借契約の解除と未払い賃料回収を同時並行で行うことが最善策となります。

取扱事例2

• 債権回収代行

違約金の回収

依頼者：売主である不動産会社

【相談内容】
不動産売買契約に関して、買主が一方的に契約を破棄してきたのに違約金を支払わないと主張している事案で、売主である不動産会社からご相談を頂きました。


【解決方法】
ローン審査に際して就業先が判明しているので、裁判をすれば将来給与差押えが可能な事案でした。そのことを買主に説明しつつ、任意に支払っていただく方がお互いのためであると説得を重ね、分割払いで違約金を支払う旨の約束をし、全額回収することができました。

取扱事例3

• 債権回収代行

原状回復費用の回収

依頼者：不動産管理会社

【相談内容】
不動産管理会社からのご相談で、賃借人のお子様がドアを壊し、壁は落書きだらけ、雨漏り放置によりクローゼットがカビだらけになっていた事例における原状回復費用の請求のご依頼を頂きました。


【解決方法】
賃借人から原状回復費用が高すぎるとの反論が出ており、払ってもよいと提示された金額があまりに低かったため、ガイドライン等を示して交渉を行いました。
賃借人が長年住んでいたこと及び早期解決を希望するとのオーナー様の意向から、一定の金額で折り合いをつけ、示談書を取り交わし、回収を行いました。

原状回復費用は、賃借期間との関係で一定の減額を行う必要があるところ、その程度について双方の認識にズレが生じることは少なくありません。故意または重過失の有無なども踏まえつつ交渉を行っていき、賃借人にご理解いただけるように交渉を進める必要があります。