【都庁前】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 Aさんは、同じ職場で働くようになったBから度々食事に誘われていましたが、Bが既婚者と知っていたため断り続けていました。 しかし、Bからの執拗な誘いが続いたため、食事の誘いを受けてしまいました。 その後、数回食事をすることはありましたが、Aさんは「（Bが）離婚してからでなければ交際しない」と伝えており、Bからは「妻と離婚するつもりだ」と聞いていました。 Bは職場でも夫婦仲が良くないことを周囲に話していたため、Aさんは、Bを信じて、Bと不貞関係になってしまいました。 しかし、ある日突然Bから別れ話を切り出され、関係を解消するに至りました。 関係解消後は、職場以外で会うことはありませんでしたが、Bから「もうすぐ離婚する」と連絡があり、AさんはBの言葉を信じてしまい、交際を再開しました。 しかし、それから間もなくして、Bの離婚がすぐに成立しないことがわかり、AさんはBとの関係を再び解消しました。 【解決までの流れ】 AさんがBとの関係を解消してから間もなくして、Bの妻Cが自宅や職場に押しかける事態が生じ、Aさんの両親や勤務先にまで、Bと交際していたことが知られてしまいました。 そしてさらに、Bの妻Cから、損害賠償事件として訴えられ、円満な夫婦生活を壊したとして500万円を超える高額な慰謝料を請求されてしまいました。 妻Cからの請求額はAさんの資力では支払える額ではありませんでした。 弁護士は、減額されるべき要素として、もともとBとCの夫婦関係は円満でなかったこと、Bとの交際についてAさんは受動的であったことなどを主張しました。 また、妻Cが、Aさんの自宅や職場に押しかけ、その結果、噂が広まり、Aさんが勤務しにくい状況となってしまったとことも主張しました。 【結果・解決ポイント】 弁護活動の結果、慰謝料は当初の請求額から300万円以上減額されることとなりました。 また、慰謝料は分割払いとすること、本件訴訟の経緯及び内容並びに和解内容について第三者に口外しないこと、相手方に対し、中傷、誹謗にわたる行為その他相手方の迷惑となる行為をしないことなどが相互に約束され、和解が成立しました。 必ずしも相手方が求める金額の全額を支払うことが妥当でない場合もあります。 お困りの際は一人で悩まず、ぜひ弁護士にご相談にいらしてください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 2年間交際していた男性に妻がいることが発覚したため、慰謝料を請求するために来所された事例。 【解決の過程と結果】 交際相手に配偶者がいた場合に回収できる慰謝料金額の相場は、一般にそんなに高額なものではありません。しかし、相談者が負った心の傷の大きさを考えると、少しでも多く回収する必要があると感じました。そこで注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。 【コメント】 今回相場より多めの慰謝料を回収するために注目したのが、相手の男性に配偶者がいることです。通常、相手の自宅に弁護士から通知を送るのですが、いきなり自宅に通知を送ってしまうと、配偶者がそれを見てしまい、不貞が配偶者に発覚する恐れがあります。そうなると離婚という話になり、配偶者に対する慰謝料や財産分与によってこちらに支払う余裕がなくなってしまうと考えました。また、「妻にバレたくない」というのは先方が多めに慰謝料を払うためのインセンティブになります。そこで、依頼者に説明の上、まずは携帯電話に電話をして話合いをするという手段を取りました。その後、粘り強く交渉を重ねた結果、裁判の相場より多額の慰謝料を獲得することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、夫の帰宅が遅くなることが増えたことから浮気を疑っていたところ、ある日夫のスマートフォンから不貞の証拠が見つかりました。そのことについて夫に確認した結果、夫は会社の同僚との間での不貞関係を認め、当事務所にご相談いただきました。 【解決の過程と結果】 ご依頼者様は小さい子供がいたため離婚はしない方針でしたが、不貞が原因で家庭内別居状態になってしまっていたので、そのことを先方に伝え、夫婦関係破綻の程度は大きく低額の慰謝料で落ち着く事案ではない旨も合わせてお伝えし、粘り強く交渉を継続しました。約2ヶ月間の交渉の結果、200万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 身寄りの少ない姪が逝去し、相続人が見当たらない状況でした。生前の支援関係を踏まえ、ご相談者さまは適切な手続で遺産整理と遺骨・遺品の取り扱いを進めたいと希望されていました。 【解決までのポイント】 戸籍調査で相続人不存在を確認し、相続財産管理人選任申立て・公告等の必要手続を順次実施。そのうえで生前の関わりを示す資料を揃え、「特別縁故者」としての財産分与申立てをサポートしました。 【結果】 特別縁故者としての分与が認められ、遺産整理が円滑に完了しました。遺品・遺骨の取り扱いも適切に進み、ご相談者さまのご意向どおりに解決できました。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 60代のC子さん（女性）は長年、実のお母様と同居し、身の回りの世話を続けていました。 しかし、残念ながらお母様は天寿を全うし、天国へと旅立たれました。 お母様は遺言書を残しており、そこには「すべての財産をC子さんに譲る」と書かれていました。 残された財産は預貯金と不動産。これらをC子さんは相続することになったのですが、姉から「遺留分については支払って欲しい」と弁護士を通じて書類が届きました。 C子さんは「遺留分を姉に支払わなければならないことはわかっている。ただし、できるだけ少ない金額にして、早期に解決して欲しい」と、当所にお見えになりました。 【解決までの流れ】 この件で遺留分を最小限にするためには、不動産の評価額をできるだけ低く見積もることが重要になります。 調停になり、裁判所で話し合うことになると、不動産評価額は基本的に時価ベースで算出されます。 多くの場合、時価で算出すると不動産評価額は高く見積もられてしまいます。 この件で一番安く不動産価値が算出されるのは固定資産税評価額でした。 そこで、不動産の価値を固定資産税評価額で算出し、先方の弁護士と交渉することにしました。 その際、C子さんがずっとお母様の面倒を見てきたこと、姉妹間の話であり長く揉めるつもりはないこと、お母様のご意思も尊重してほしいことなどを説明し、「今後姉妹の関係が続くこともあるので揉めることなくスムーズに着地できませんか？」と話を進めました。 その結果、相手方も納得してくれ、無事、固定資産税評価額を基準に遺留分を計算した額で合意。 期間もわずか半年という、スピード解決で着地することができました。 【結果・解決ポイント】 どんなに日ごろ仲の良い兄弟間でも感情的な争いへと発展してしまうのが相続問題です。 C子さんのケースは、もともとそれほど交流が頻繁にあったわけではなく、当事者同士が話し合いをしていたら、問題がこじれてしまい調停・訴訟へと進んでしまう危険性がありました。 調停・訴訟になれば、不動産は時価ベースで評価されてしまうことになり、「できるだけ遺留分を抑えたい」というC子さんのご要望は叶わなかったのではと考えられます。 不動産業者の査定をとり、その金額を参考にするなどして当事者間で合意ができればまだ良いのですが、合意ができない場合は鑑定を行い、その結果に従うことになります。 そうなると、遺留分の金額に納得できないばかりか、解決までの時間や費用も掛かってしまい、結局、期間・費用、どちらの側面からも損するばかりです。 C子さんのケースでは、相手方の弁護士との交渉もうまく進んだこともあり、ご要望どおりに着地することができました。 期間で見ても約半年という、スピード解決できたのも、当事者同士ではなく互いの弁護士が法的根拠に則って交渉を進められたからではないかと思います。 相続が「争続」になってしまうとお金だけではなく、感情的なしこりも後に残してしまうことになります。 そうなる前に、まずは一度弁護士にご相談にお見えになってください。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 叔父（配偶者・子なし）が亡くなり、相続人は叔母・ご依頼者さま・妹の3名となっていました。預貯金は3等分し、不動産はご依頼者さまが取得することで話がまとまっていたものの、不動産の登記手続きを進める必要がありました。ご依頼者さまは千葉県在住で、対面で相談できる弁護士を探しておられました。 【解決までのポイント】 ご依頼者さまは勤務時間の都合上、ご自身で手続きを進めることが難しく、できるだけ負担の少ない方法をご希望でした。そこで、相続人調査をご依頼いただき、手続きに必要な戸籍の収集から対応しました。また、他の相続人と会う予定の時期までに遺産分割協議書を作成してほしいとのご要望があったため、相続人調査を行い、ご申告どおりの法定相続人であることを確認したうえで、他の相続人とも連絡を取りながら遺産分割協議書を作成しました。その後、銀行口座の解約や不動産の所有権移転登記まで一括して対応しました。 【結果】 預貯金口座（2行）の解約および不動産の所有権移転登記を完了しました。その後、不動産はご依頼者さまにて売却することができました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまが運転する車と、相手方が運転するバイクとの間で発生した交通事故。 ご依頼者さまが右折しようとしたところに、相手方のバイクが直進してきて接触する形で事故が発生した。 車のドライブレコーダー上は、ご依頼者さまが信号無視をしたとされ、過失割合は10:0と判断されている状況。 【解決までのポイント】 過失割合が一方的なご依頼者さまの過失となったのは、交通法規違反が理由とされていたため、ドライブレコーダーの映像だけでなく、当該交差点における信号制御の記録についても請求して取り寄せた。 その資料を基にして、相手方保険会社との間で過失割合の見直しに向けた粘り強い交渉を行った。 【結果】 最終的には、一方的な過失割合ではなく、当事者双方が損害賠償請求を行わない自損自弁という形で解決することができた。 また、ご依頼者さまが事故後にすでに支払っていた相手方の修理費についても、全額返金されるという結果となり、本件はご依頼者さまにとっても円満に終了することができた。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約32万円

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは車両で走行中に、交差点で交通法規違反をして侵入してきた別の車両と衝突する事故に遭われた。 一定期間の入院と通院を余儀なくされ、病状固定後の被害者請求により特定の等級の後遺症認定を受け、退職や日常生活への支障も発生したため、損害賠償全般の請求を希望されている状況。 【解決までのポイント】 示談交渉では、休業損害、逸失利益、入院慰謝料、後遺症慰謝料の各金額が問題となったが、相手方保険会社は裁判所基準とも大きくかけ離れる金額しか認めなかった。 そのため、ご依頼者さまと方針を協議したうえで訴訟を提起し、各損害の算定根拠となる資料を細かく用意して丁寧な立証に努めた。 【結果】 丁寧な立証と粘り強い対応を続けていった結果、最終的に裁判では相当額の損害賠償金を支払ってもらう内容で和解が成立した。 相手方保険会社の当初提示額から大幅に増額した賠償を実現することができ、ご依頼者さまの後遺症に伴う退職や生活への支障に対する適切な補償を確保することができた。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 リフォーム会社に勤務し、現場作業と事務処理で恒常的に月30～40時間の残業が発生していたものの、残業代が支払われていなかったため、当事務所へご相談くださいました。労基署にも相談済みでしたが、支払いには至っていませんでした。 【解決までのポイント】 タイムカードがない状況でしたので、約500ページの業務日報を精査して労働時間を再現・算定しました。任意交渉は不調となり労働審判を申立て、始業・終業時刻を複数パターンでシミュレーションしつつ、相手方の主張に対して粘り強く交渉しました。 【結果】 会社側との和解が成立し、100万円超の未払い残業代の支払いを受けることができました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまはリフォーム会社で事務職として勤務していましたが、長時間にわたる時間外労働を行っていたにもかかわらず、会社から十分な残業代が支払われていませんでした。本件では、給与の一部が固定残業代にあたるかどうか、実際に時間外労働が発生していたか、また休憩時間が適切に確保されていたかが主な争点となっていました。ご依頼者さまは、未払いとなっている残業代の回収を希望され、ご相談に至りました。 【解決までのポイント】 受任後、会社との交渉を開始したところ、相手方にも代理人が就任しました。当事務所では勤務状況や給与資料を精査し、労働時間の経過を時系列で整理したうえで、各争点について検討を行いました。固定残業代とされていた給与項目については残業代として扱わない前提で主張を組み立てるとともに、始業時刻前の業務も労働時間として評価しました。また、休憩時間についても就業規則の内容を踏まえて整理し、未払残業代を算定しました。そのうえで、相手方との交渉を粘り強く継続し、適正な解決を目指しました。 【結果】 ご依頼者さまは長期間にわたる裁判手続を希望されておらず、また残業代の満額請求に固執すると交渉が決裂する可能性もあったことから、解決の時期や回収可能性を踏まえて交渉を進めました。その結果、裁判を行うことなく任意交渉による和解が成立し、未払残業代および遅延損害金を回収することができました。請求額から一定の減額はありましたが、早期解決と実際の回収を実現し、ご依頼者さまのご負担を抑えながら解決に至りました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約90万円 獲得額：約300万円 実質獲得金：約210万円

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者の妻が相談が来られました。夫が居酒屋で酔った勢いで他のお客と喧嘩になり怪我をさせてしまい逮捕されました。過去にも何度か同じ罪を犯し、刑務所から出てきたばかりです。このままだとまた刑務所にいかなければなりません。なんとかそうならないように弁護をお願いできないでしょうか。 【解決の過程と結果】 すぐに本人と接見をしに警察署へ向かいました。本人の意思を確認し、謝罪文を書いてもらうようにお願いしました。その後、担当の検事から被害者の連絡先を教えてもらい被害者の方とコンタクトを取りました。いきなり示談の話をするのではなく、本人が作成した謝罪文を読んでもらい、反省していることを十分に伝えた上で、示談に応じていただくようにお願いしました。最初はそれでも全く応じていただけない様子でしたが、粘り強く交渉し、なんとか応じていただくことに成功しました。そこで作成した示談書を持って、検事に不起訴にしていただくよう嘆願を行った結果、不起訴を獲得することができ、無事本人は釈放されました。 【コメント】 ある罪によって逮捕勾留されてから起訴・不起訴がなされるまでの日数は、長くても20日程度しかありません。不起訴を狙う場合、その短い時間に示談を成立させるなどして状況を好転させなければなりません。しかも今回のケースは、被害者の方がなかなか応じていただけない事案でしたので、間に合うかどうかヒヤヒヤしました。しかし、謝罪文を再度作成いただいたり、私自身も何度か被害者の方に会いに行くなどすることによって、無事期限内に示談を成立させることができました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 パチスロ店に体感器を持ち込んだとして建造物侵入の容疑で逮捕され、知人の方から当事務所へご連絡をいただきました。逮捕後は勾留・勾留延長が決定しました。 【解決までのポイント】 勾留延長決定に対して準抗告を申立て、店舗側とは示談交渉を実施しました。さらに検察官へ意見書を提出し、処分の軽減（起訴猶予相当）を求めました。 【結果】 勾留期間満期で起訴猶予処分となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。