【神保町】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】15年ほど前から別居している妻に何度か離婚の話を切り出すも、応じてくれないので、ご依頼者は自ら離婚調停を申し立てられました。 1回目の離婚調停期日に行くと、相手方には弁護士が同席しており、400万円を超える財産分与等の請求をされ、自分では対応することができないと思い、当事務所にご依頼となりました。 まずはご依頼者さまから結婚から現在にいたるまでの話を詳細にヒアリングしました。 その上で、収入状況や出費を証拠と突き合わせて精査すると、過大な請求であることが判明。 相手方弁護士と交渉し、減額を求める一方、ご依頼者さまの早期解決への希望も踏まえ、半額の200万円を提案。 相手方は提案を受け入れ、第３回目の期日で離婚調停が成立し、無事解決となりました。 【弁護士からのコメント】 ご自身で離婚調停・裁判を申し立てたものの相手方に弁護士がついた場合、逆に弁護士がついている離婚調停・裁判の相手方となった場合には、いずれも弁護士に相談、できれば依頼すべきです。 ご自身で対応されるにはどうしても限界があるのは否めません。 その点、弁護士は法律・交渉のプロです。 実際、相手側に弁護士がついているにもかかわらず、ご自身で対応した結果、要求が通らず、相手側の要求ばかりが認められた調停・判決となってしまったとの話も少なからず聞くところです。 調停調書や判決ができてしまえば後の祭りです。 ご依頼されるかどうかは別にしても、相手側に弁護士がついている場合は、ぜひ弁護士に相談されるべきです。

【ご相談内容】１５年ほど前から別居している妻に何度か離婚の話を切り出すも、応じてくれないので、ご依頼者は自ら離婚調停を申し立てられました。 １回目の離婚調停期日に行くと、相手方には弁護士が同席しており、４００万円を超える財産分与等の請求をされ、自分では対応することができないと思い、当事務所にご依頼となりました。 まずはご依頼者さまから結婚から現在にいたるまでの話を詳細にヒアリングしました。 その上で、収入状況や出費を証拠と突き合わせて精査すると、過大な請求であることが判明。 相手方弁護士と交渉し、減額を求める一方、ご依頼者さまの早期解決への希望も踏まえ、半額の２００万円を提案。 相手方は提案を受け入れ、第３回目の期日で離婚調停が成立し、無事解決となりました。 【弁護士からのコメント】 ご自身で離婚調停・裁判を申し立てたものの相手方に弁護士がついた場合、逆に弁護士がついている離婚調停・裁判の相手方となった場合には、いずれも弁護士に相談、できれば依頼すべきです。 ご自身で対応されるにはどうしても限界があるのは否めません。その点、弁護士は法律・交渉のプロです。 実際、相手側に弁護士がついているにもかかわらず、ご自身で対応した結果、要求が通らず、相手側の要求ばかりが認められた調停・判決となってしまったとの話も少なからず聞くところです。調停調書や判決ができてしまえば後の祭りです。 ご依頼されるかどうかは別にしても、相手側に弁護士がついている場合は、ぜひ弁護士に相談されるべきです。

【ご相談内容】【相談前】 アイドルイベントに参加した際、来場者同士のトラブルが発生し、相手方から写真とともに誹謗中傷の内容をSNSに投稿されてしまいました。SNS運営会社にも報告しましたが十分な対応が得られず、当事者同士で対応すると事態が悪化するのではないかと不安に感じ、当事務所へご相談に来られました。 【相談後】 当事務所より相手方にSNSのダイレクトメッセージで連絡を行い、双方の合意のもと和解し、問題となっていた投稿を削除していただきました。これによりトラブルは解決しました。 【先生のコメント】 SNS上の投稿は拡散性が高く、当事者だけで対応すると感情的になり、トラブルが深刻化することがあります。弁護士が介入し適切に対応することで、双方が納得した形で和解し、被害を最小限に抑えることが可能です。困ったときは、一人で抱え込まず専門家に相談することが重要です。

【ご相談内容】A病院は、Googleマップのクチコミ欄に営業上好ましくない投稿が多数投稿されていることを見つけ、なんとかならないかと相談。 削除と発信者情報を開示する仮処分を得て、投稿者を特定することに成功。 二度と同じことを繰り返さないことの誓約と、弁護士費用等を支払わせる形で和解。

【ご相談内容】【相談前】 SNSで発信活動をされている中で、特定の人物から継続的に攻撃的な投稿を受けていました。 誰が投稿しているのか分からないまま、発信そのものが怖くなってしまった状態でした。 【相談後】 プラットフォームに対して発信者情報開示請求を行い、投稿者を特定しました。 その後の交渉により、100万円以上の和解金を得る形で解決いたしました。 【先生のコメント】 アンチと呼ばれる人がひとりいるだけで発信したくなくなる、その気持ちはよく分かります。 投稿から時間が経つほど特定は難しくなりますので、早めにご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご依頼者は中小企業の会社員。「会社の指示を拒否した」という理由で、懲戒解雇の処分を受けました。しかし、ご依頼者の話や就業規則などを確認すると、懲戒解雇に相当するような問題行動はしていません。1ヵ月前の予告もなく、当日に解雇を宣告されていました。 【結果】 まず当事務所は交渉を試みましたが、会社側は強硬な姿勢を変えようとしません。そこで労働審判を申し立て、3回目の審判期日に和解が成立。解雇無効を認めさせ、その間の未払い賃金(請求額の約9割)も支払われました。決着まで9ヵ月近くの期間を要したものの、ご依頼者の満足いく結果を得られた事例です。 【コメント】 労働者の立場は法律で保護されているので、会社は簡単に従業員を解雇することはできません。なかでも大きなポイントは、適正な手続きをふんでいるかどうか。たとえば、会社側が解雇以外の方法を探らなかったり、30日前に予告を行わなかったりすれば、不当解雇の可能性が高いでしょう。 当事務所は解雇までの流れ、解雇通知書・解雇理由証明書、就業規則、給与明細書、勤務表などを確認し、解雇の正当性を確認。弁護士費用や各種リスクを説明したうえで、ご依頼者のために全力で闘います(解雇が有効と考えられる場合、その旨をご説明します)。初回相談時にある程度の見通しを示せるので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 きっかけは遠方に住むお母さまからの問い合わせ。 一人娘の就職先がいわゆるブラック企業で、精神的に参っている状態になっており、何とか助けてあげたいとのこと。 当事者となる娘さんとご来所されることに。

 【依頼後の結果】
 早急に退職を申し入れる内容の内容証明郵便を作成・送付し、退職は無事成功。 また、会社に残していた私物の返還も求め、当事務所が窓口となって受領。 結果、依頼後は、依頼者が会社と1度も接触せず、解決にいたりました。 【弁護士からのコメント】 このケースのように、最初のご相談は退職したいご本人でなければいけないということはありません。 ご本人が多忙であったり、弁護士への依頼を思い切れなかったりすることは往々にしてあるかと思います。 そのようなときに、ご本人が通常ではない状況にいることを感じ取れるのは、まずはご家族でしょう。 もちろんご本人が希望されていない場合に依頼を受けることはありませんが、ご本人が困っていたり、悩んでいると思った場合は遠慮なくご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 加害者側の弁護士から示談の申入れがありましたが、提示された金額は、相場からみても、 個別の事情を踏まえても相当に低いものでした。 提示された金額に応じるしかないのかとお悩みになり、ご相談にいらしました。 【相談後】 被害の経緯とご負担を丁寧にお伺いし、類似する事案の水準を踏まえて、 当初提示額の6倍の金額を根拠とともに提示しました。 交渉の結果、最終的に加害者側がこれを受け入れ、ご希望に沿う形で解決いたしました。 【先生のコメント】 提示された示談金の額が、被害の実態を反映しているとは限りません。 「言われた金額に応じるしかない」と決めてしまう前に、一度ご相談ください。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 婚活アプリで相手方とマッチング。 アプリ内のやり取りで気が合ったので直接会うことになり、実際会ってみても話が弾みました。 結婚を前提とした交際を申し込まれ、付き合うことに。 交際後もすぐさま、半年後あたりに結婚式を挙げよう、子供はできるかぎり早く欲しいなど、具体的な結婚に向けての内容の話が。 幸せいっぱいな気持ちでいると、実は相談したいことがあると告げられました。 今勤めている会社を辞めて事業を立ち上げようとしている。 もちろん退職金も使うが、事業に必要な金額に足りないから、足りない分４００万円を貸してほしいとのこと。 金額が金額だっただけにその場は回答を保留。 しかし、事業計画書も見せてもらったこと、また、何より既に結婚に向けて動き始めていたこともあって、借用書を書いてもらうことを条件に貸すことを承諾。 ですが、色々と理由をつけて借用書を交わすことなく現金を振り込んでしまいます。 その後すぐに相手方とは連絡が途絶え、結婚詐欺に遭ったのではないかという不安になり、相談に来られました。 【依頼後の結果】 結婚詐欺が強く疑われたため、警察に確認、 被害届を提出してもらえれば、振込先の口座凍結に動くとともに、刑事事件としても捜査を始めるつもりであるという回答を得ました。 また、弁護士の調査により相手方は既婚者であったことが判明します。 弁護士からの書面を送付し、到達を待っていると、依頼者のもとに警察から連絡が。 任意で事情聴取した結果、逮捕する流れとのこと。 翌日、相手方の弁護人から、連絡があり、被害弁償をする意向であるという申し出を受けました。 無事、示談書を締結し、全額の返金と慰謝料が支払われ、解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 警察に相談や被害届を出すことが解決に結びつくこともあります。 今回のように相手方が逮捕までされる状況になると、被害弁償として示談の提案がある可能性が出てきます。 被害弁償を行ったかどうかは、検察官の起訴不起訴の判断における大きな材料の１つです。 そのため、起訴され有罪になることを避けるために示談を持ちかけてくる相手方が出てくるということです。 被害に遭われてしまった場合には、警察への相談を躊躇される必要はありません。

【ご相談内容】賃料を滞納して支払わない賃借人を退去させたいと相談。 結果として訴訟となったが、退去させることに成功した。

【ご相談内容】【相談前】 継続的に取引していた取引先への請求に対し、支払期日を過ぎても入金がなく、督促の連絡をしても曖昧な返答が続いていました。 金額も大きく、今後の資金繰りにも影響が出る状況でのご相談でした。 【相談後】 契約書・請求書・やり取りの記録を確認した上で、内容証明郵便による督促を実施しました。 支払期限を明示して請求したところ、相手方から分割弁済の提案があり、合意書を取り交わしました。 その後、合意内容に沿って分割での回収が完了しました。 【先生のコメント】 売掛金は放置すると時効の完成や相手方の資力悪化により回収が困難になります。 督促の初動を誤らないことが重要ですので、支払いの遅延に気づいた早い段階でのご相談をおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様はスマートフォンアプリでのサービス展開をお考えになり、その利用規約の作成についてご相談にお越しいただきました。 【相談後】 利用規約や契約書など、ネット上や書籍などでひな形が出回っておりますが、これらのひな形も基本的なところは押さえてあると思います。 もっとも、ご相談者様の事業は、複数の法令がかかわってくるものでしたので、関係する法令を調査した上での利用規約作成が必要となりました。また、単にサービス内容に沿った利用規約を作成するだけでなく、法令への抵触が疑われるような点については、ご相談者様と打合せを重ね、よりクリーンなサービスとなるようサービス内容の修正も行っていきました。 【弁護士からのコメント】 IT技術の進化に伴い、新しいサービスがどんどん増えており、法の整備が追い付いていないのが現状です。 若く起業される方も増えており、そういった方の中にはご自身で利用規約や契約書を作成されている方も多くいらっしゃると思います。しかしながら、ネットを利用したサービスやスマートフォンアプリなどは、思いがけない法令の適用があるケースもあります。また、複雑なサービス内容の場合など、ひな形ではカバーしきれない点もありますので、お悩みの際は弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】Aが持つB社（非上場）の株式を担保に借金をお願いされた企業が、その株式に譲渡担保権を設定して金員を貸しつけたものの、その後返済が滞ったため譲渡担保権を実行して債権回収を図ろうとした事案。 依頼会社は第三者対抗要件を具備していなかったため、第三者に株式を譲渡されると担保としての価値がなくなってしまう状況でした。 そこで、保全処分を経た上で、訴訟を提起し、勝訴的和解を勝ち取りました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、精密部品の製造販売を行う事業会社でした。 事業規模が大きく、社内調査を行ったところ把握できていなかった多くの未回収売掛金の存在が明らかに。金額は数十万円～数千万円を超えるものまで、相手方も生存しているのかどうかさえ不明なものも多いということでした。 債権回収会社への債権譲渡や多くの弁護士事務所にご相談された結果、債権回収の実績と、分かりやすい弁護士費用の提示を評価頂き、ご依頼となりました。 【依頼後の結果】 既に時効に掛かっている債権も多いと思われたため、各債権について消滅時効を確認し、問題ないものについては順次請求書を送り、対応していくことに。 受発注の証拠がしっかりと残っていたため、債務を否定する債務者は多くはありませんでした。弁護士からの連絡で、全額を一括で弁済した債務者もいました。 具体的な分割案を提示してきた債務者とは債務弁済契約書を締結し、分割で回収していくことになります。 事前に可能な限りの財産調査を並行して行い、十分な財産を有していると目される者に対しては民事訴訟と強制執行で回収をしました。 【弁護士からのコメント】 特に印象的だったのは、「会社から請求書が定期的に届いているのは知っていたが、無視していた。弁護士から連絡が来たのであればやむを得ないので払う」と言って数百万円の債務を一括で支払った債務者がいたことです。 残念ながら時効や、相続人がいるものの相続放棄していたケースもありました。過去十数年間にわたる取引の受発注書や請求書を準備することも容易ではありません。 未払い売掛金についてはそもそも溜めないことが一番です。不適切な取引については停止とする判断が必要です。 売掛金の回収にお困りの場合は、是非弊所にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 過去4期分の無申告及び一部売上の除外をしたとして、法人税・消費税約3億2700円(加算税・延滞税合計約4億1870万円)を脱税した罪で起訴された会社と会社の代表者の方からのご依頼。代表者の方が一時身柄拘束を受けてしまったため、早期身柄の解放と執行猶予の判決を希望された。 【相談後】 起訴後直ちに保釈請求を行い代表者の身柄を解放し、裁判においては、様々な情状立証を行い、執行猶予判決を獲得した。 【コメント】 脱税額が多額であるという理由だけで直ちに実刑判決となるわけでありません。脱税事件は、刑事手続の理解以外にも、税務会計知識を駆使した主張立証が必要不可欠です。国税局査察部からの調査を受けたら、できるだけ早く脱税事件の取扱い経験がある弁護士に相談されることを強くお勧めします。