【水道橋】WEB面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】15年ほど前から別居している妻に何度か離婚の話を切り出すも,応じてくれないので, ご依頼者は自ら離婚調停を申し立てることにしました。 1回目の離婚調停期日に行くと,相手方には弁護士が同席しており、相手方から400万円の財産分与等請求され, 自分では対応することができないと思い,当事務所にご相談いただきました。 ご依頼者の結婚から現在にいたるまでの話を詳細にヒアリング。 収入状況や出費を証拠と突き合わせて精査すると,過大な請求であることが判明。 そこで,相手方弁護士と交渉し,減額を求める一方, 依頼者の早期解決の要望も踏まえ,半額の200万円で提案。 相手方は提案を受け入れ,第3回目の期日で離婚調停が成立し, 無事スピード解決いたしました。 【弁護士からのコメント】 自らで離婚調停・裁判を申し立てて相手方に弁護士がついた場合,逆に弁護士がついている離婚調停・裁判の相手方となった場合には,いずれも弁護士に相談,できれば依頼すべきといえます。 弁護士は法律・交渉のプロですので,自身で対応するにも限界があるのは否めません。 実際,相手側に弁護士がついているにもかかわらず,自身で対応した結果,自らの要求が通らず,相手側の要求ばかりが認められた調停・判決となってしまったとの話も少なからず聞きます。 ですので,依頼するかどうかは別にしても,相手側に弁護士がついている場合は,ぜひ弁護士に相談を。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫からDVを受けており、すぐに離婚をしたかったが、夫から長年暴力を受けていたため、夫に対して離婚したいと伝えるのが怖かったようです。 そこで相談に来られました。 【相談後】 依頼者に代わり交渉するに際して、依頼者には離婚が成立するまで夫とは別居をして安全を確保すること、別居の費用は婚姻費用として相手方に請求すること、裁判等にそなえて暴行等の証拠を確保することをアドバイスしました。 夫側は、当初離婚を認めてくれませんでした。 しかし、暴行の証拠となる診断書等の証拠も提示した上で交渉した結果、協議で離婚が成立しました。 また、その際、夫側には、暴行等を理由とした裁判を提起しないかわりに慰謝料や婚姻費用を支払うことも約束してもらいました。

【ご相談内容】ある女性が、旦那の浮気相手と思われる女性に対して慰謝料を請求したいと相談。 女性に対して書面を送ったところ、浮気をしていたことについて否定された。 そこで、決定的な証拠はなかったが、浮気をしていることを示す間接的な証拠を集めて提訴。 裁判上において勝訴的和解を勝ち取る。

【ご相談内容】【相談前】 親が亡くなり帰国して兄と遺産分割協議をしました。 兄は親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得するので、弟である私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得すればよいと主張し、遺産分割協議が進みませんでした。 【相談後】 弁護士に依頼し帰国しました。 速やかに遺産分割調停を申し立てていただきました。 兄が親と居住していた建物と土地（約80坪）を取得し、私は駐車場として貸し出している土地（約30坪）を取得することになりましたが、兄から代償金（不動産の価値の差額を調整する現金）を取得することで、公平な分割をすることができました。 【弁護士からのコメント】 相続財産に不動産が複数ある場合は、相続人間でどの不動産を取得するかで争いになるケースが見られます。 本件は、兄弟間で不動産の査定（評価額）に相違がありましたが、専門家である家庭裁判所の調停委員が関与したこともあり、評価額の合意が形成され、依頼者は不動産と代償金（取得不動産間の差額を調整する現金）を取得できました。 弁護士に依頼することで海外に居住しながら遺産分割調停を進めることができ、依頼者様に満足いただける解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は車を運転中、加害者が運転する車に衝突されました。依頼者は、保険会社に依頼して後遺障害の申請をしましたが、後遺障害が認定されませんでした。 依頼者は後遺障害が認定されなかったことに納得できず、相談にきました。 【相談後】 依頼者と相談し、異議申し立てを行うことにしました。 当職が診断書を確認後、MRI画像等を鑑定会社に送り鑑定をしてもらい、鑑定結果に意見書を添付して異議申し立てを行いました。 異議申立ての結果、認定結果が覆り後遺障害14級が認定され、示談金額が約300万円増加しました。

【ご相談内容】SNS「Twitter」にて、絵描きとして活動する依頼者。 身に覚えのないアカウントが、自らの絵をさも自分が書いたかのように盗用しており、絵描きとしての活動に影響があると考えた依頼者は、すぐに発信者情報開示請求と削除請求に手続を依頼。 両方とも認容され、今後同様の行為をしないことの誓約と、慰謝料等を回収することに成功。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは未成年の女性とそのご両親。 娘さまの性行為の動画がxvideos、tokyomotion、pornhubというアダルト動画サイトに投稿されてしまったとのこと。 一刻も早く削除できないかとの要望で、ご相談に来られました。 【依頼後の結果】 ご依頼を受け、すぐに削除請求に取り掛かることに。 性行為の動画は、 ①女性のプライバシー権、名誉権、人格権を侵害する重大な人権侵害動画であること、 ②また極めてわいせつ性の高い動画であって、わいせつ電磁的記録にあたり、その公開は刑法に定める犯罪行為に当たること、 これらの理由を丁寧に説明して、削除請求を行いました。 英語で記載されているサイトへの削除請求については、英訳文を付して、削除請求を行うことになります。 結果、削除請求を行った２日後までに、アップロードされていた全てのサイトから動画が削除され、無事解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 アダルト動画サイトの多くは、弁護士からの削除依頼の請求には比較的速やかに応じてくれる傾向にあります。 アップロードされた動画は、時間が経てば経つほど、ダウンロードされてしまい、回収が困難になります。 万が一、自らの望まない動画が投稿されていることを知った場合には、早急に弁護士に相談されることをおすすめいたします。

【ご相談内容】【相談前】 身に覚えのない理由によって、突然、解雇通知を受領しました。 会社の対応に納得がいきません。 【相談後】 弁護士と詳細に意見交換をし、労働審判を速やかに申立ててもらいました。 労働審判において、裁判所は、会社に対し、解雇の理由を詳細に質問しましたが、会社はきちんと回答できていませんでした。 労働審判においては解雇が無効であるとの心証が開示されました。 月額給与の６か月分程度で調停が成立しました。 転職活動を頑張りたいと思います。 【弁護士からのコメント】 解雇された方は、会社に対し、解雇が無効であると主張し、職場への復帰及び解雇期間中の賃金を請求していくのが基本的な方針になります。 本件は、職務遂行能力が欠けているとの理由でしたが、解雇をするだけの理由がなく、解雇の手続にも多くの不備が見られました。

【ご相談内容】ある男性が、現在働いている職場では残業代として手当が支払われているため、残業代はないと思うが、退職することになったので念のため見てもらいたいということで相談。 検討したところ、残業代として支払われていた手当はただの給与であることが判明。 月給30万円であったが過去2年分の残業代として800万ほどを支払う旨の和解が成立した。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご依頼者は中小企業の会社員。「会社の指示を拒否した」という理由で、懲戒解雇の処分を受けました。しかし、ご依頼者の話や就業規則などを確認すると、懲戒解雇に相当するような問題行動はしていません。1ヵ月前の予告もなく、当日に解雇を宣告されていました。 【結果】 まず当事務所は交渉を試みましたが、会社側は強硬な姿勢を変えようとしません。そこで労働審判を申し立て、3回目の審判期日に和解が成立。解雇無効を認めさせ、その間の未払い賃金(請求額の約9割)も支払われました。決着まで9ヵ月近くの期間を要したものの、ご依頼者の満足いく結果を得られた事例です。 【コメント】 労働者の立場は法律で保護されているので、会社は簡単に従業員を解雇することはできません。なかでも大きなポイントは、適正な手続きをふんでいるかどうか。たとえば、会社側が解雇以外の方法を探らなかったり、30日前に予告を行わなかったりすれば、不当解雇の可能性が高いでしょう。 当事務所は解雇までの流れ、解雇通知書・解雇理由証明書、就業規則、給与明細書、勤務表などを確認し、解雇の正当性を確認。弁護士費用や各種リスクを説明したうえで、ご依頼者のために全力で闘います(解雇が有効と考えられる場合、その旨をご説明します)。初回相談時にある程度の見通しを示せるので、まずはご相談ください。

【ご相談内容】お子様が０歳のときに離婚されたご相談者さま、元配偶者とは離婚調停の中で養育費の約束をされていました。 けして多くはない養育費でなんとかお子様の面倒をみていましたが、突然５年前に支払いがなくなりました。これから大学に進学するタイミングに差し掛かり、多額の費用がかかります。なんとか支払いを再開、未払いの養育費を回収できないかというご相談でした。 調停調書があれば、未払いの養育費について強制執行が可能です。ご相談者さまは元配偶者がよく利用していた銀行を覚えておられ、預金がないか弁護士が調べたところ、未払い分をカバーできるだけの預金が見つかりました。 元配偶者に察知されることなく、預金の差し押さえを行い、無事未払いの養育費を回収することができました。ご依頼から２ヶ月程度での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 養育費については、長期間の支払いとなり、途中で支払いがなくなることはしばしばあります。養育費の約束を公正証書や調停調書にしておけば、支払いが滞ったとしても強制執行が可能です。これから養育費の約束をされる場合はお気をつけください。また、公正証書や調停調書でも、元配偶者に「送達」する手続きができていないと強制執行の妨げとなります。多くの公証人役場や家庭裁判所は案内してくれますが、そうではない場合もあるのでお忘れないようにしてください。 きちんと公正証書や調停調書で約束をしていれば、養育費が滞っても直ちに諦める必要はありません。もっとも、未払い養育費には時効もあるので、いつまでも待っているのも不適切です。 養育費の未払いが続いている場合には、ご遠慮なく弊所にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 ある日、自宅の庭に生えている木の枝を、隣人が勝手に切っているのを依頼者の妻が目撃しました。 どうやら、枝が塀を超えてしまっていたので隣人が都度切っていたようです。 隣人の言い分もわかりますが、勝手に切られるのは納得がいかなかったようです。 ただ、あまり隣人と揉めたくなかったので、どのように対処すべきか弁護士に相談しようと考え、相談にきました。 依頼者からは、以前別件（労働トラブル）で依頼を受けたこともあり、改めて本件について相談を受けました。 【相談後】 （依頼者本人談） 法律上では「（隣人は）飛び出した根を勝手に切ることは問題ないが、枝は勝手に切ってはならない」ルールがあることを教えてもらいました。 そこで、弁護士さんに依頼して隣人に注意してもらおうと思いました。 ところが、弁護士さんから、「隣人トラブルで弁護士が迂闊に入らない方が良いです、弁護士が入るとかえって隣人の感情を逆なですることになります。本件のケースでは、隣人の方は単に法律のルールを知らないだけで揉める意思はないとみえます。 むしろ、当事者同士で腹を割って話した方が良いと思いますよ」と助言をいただきました。隣人とちゃんと話した結果、隣人からは「悪気はなかった」と謝罪を受けました。 今後は、枝が飛び出した際は報告してくれることになりました。 法律トラブルは、場合によっては弁護士が介入しない方が解決しやすい場合もあることが分かりました。 適切なアドバイスをしていただきありがとうございます。 また、相談させていただきます。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 ご相談者さまは、先祖代々の土地にご主人と共に暮らしていました。 ご主人がお亡くなりになりましたが、遺産分割協議は行われず、そのままになっていました。 あるとき、相続人の一人が遺産分割協議のないことを良いことに、土地の一部について登記名義を移転し、不動産会社に土地を売却してしまします。 不動産会社は土地の分割を要求し、裁判手続きを開始しました。 【依頼後の結果】 裁判の中で和解ができ、不動産会社から土地の所有権を買い取ることで家を守ることができました。 【弁護士からのコメント】 遺産分割協議が未了の土地は、相続人の共有状態となっており、相続人の一人はこれを無断で売却することができます。 今回のように、相続人以外の者に売却されれば、最悪のケースでは土地や家を失うことにもなりかねません。 共有状態を解消するために、早期に遺産分割協議や調停を行うことが望ましいです。 相続人間で話し合いができている場合の遺産分割協議書の作成や、そうではない場合の相続人との交渉については弊所にお任せください。

【ご相談内容】ある会社の創業者兼代表取締役が、高齢のため相続・事業承継を考えるようになりました。 そのとき、創業当時に一定額を出資していたAさんが株主として名前を連ねていたため、円滑な事業承継をおこなうためにAさんの所有している株式を買い取りたいとの要望がありました。 依頼を受けてAさんにコンタクトを取ってみましたが、反応がなく、こちらの提示した条件に関する話合いもできない状況でした。 そのため、会社法に定められた制度を用いてAさんの所有する株式を取得し、適正な対価を支払うことによって株式を一本化することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、普段動画を作成してネットで公開していましたが（主にゲーム配信）、ゲーム配信で公開してはならない箇所がどの部分なのか、なぜ公開してはならない部分が生じるのかを理解できていませんでした。 そこで、トラブルにならないように相談に来ました。 【相談後】 依頼者は、自分が買ったゲームの画面は動画で自由に流しても法律に触れないと思っていましたので、所有権と著作権は別物であるということを詳しく説明しました。 （依頼者本人談） 最近は著作権法の取り締まりが厳しくなっているということなので、今後は気を付けて配信していこうと思います。今後も相談されていただこうと思っています。 【先生のコメント】 動画配信の際は、著作権法や肖像権などに配慮する必要があります。 ゲーム配信などであれば、ゲームの制作販売先のHPに配信上の注意事項が記載されていることが多いです。