仙台市の不当解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、子育ての関係で実家の近くの支店に移動させてもらおうと思い、社長に申し出たところ、社長は了承。 そこで、転居の準備をしていたのだが、社長の息子より、別支店への転勤を命じられた。 相談者がこれを拒否したところ、解雇されることになってしまった。 相談者は、このような処遇に納得することができず、弁護士に依頼。 【相談後】 相談者は、弁護士を通じて解決金の支払等を求める内容証明郵便を送付。 しかし、会社側は、「相談者実家近くの支店への転勤を検討していただけであり、解雇は有効である」という主張を曲げず、交渉による解決は困難と思われたことから、労働審判手続を申立て。 労働審判手続においても会社側は強く抵抗してきたが、最終的には非を認め、250万円(賃金約1年分)の解決金をもって事件が解決することになった。 【弁護士からのコメント】 この事案では、会社が相談者実家近くへの転勤を認めたことを示す証拠が一切ありませんでした。 しかし、経緯を詳細に説明した書面を提出することにより、裁判所に相談者の主張を理解してもらうことができたことから、賃金約1年分という高額な解決金を獲得することができました。 労働事件においては、労働者の側に十分な証拠が存在しない場合も多く、良い解決を導くためには労働法の正確な理解に基づく充実した書面を提出することが必要不可欠です。 弁護士への依頼を検討される際には、このような点についても留意されると良いでしょう。