神戸市中央区の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 調停で離婚が成立し、その際養育費についても定められましたが、途中から養育費の支払いがストップしてしまった女性の相談です。 未払いは長期間にわたり、総額700万円を超えていましたが、元夫の現在の連絡先は分からず、未払いも長期間にわたっているため、相談者の方は半ば諦めていたそうです。 ただ、お子様の進学費用が必要となったため、進学費用だけでも何とかならないかと考えて相談に来られました。 【相談後】 受任後、調査を行い元夫の住所が判明したため、すぐに養育費の支払いを求める文書を送付しました。 交渉の結果、未払いの養育費全額を回収することができました（大部分を一括支払いとし、残りは分割支払い）。 また、進学に関する費用についても新たに取り決めを交わすことができました。 【コメント】 相談前、依頼者の方は、養育費の未払いが長期間にわたっているため大部分が時効にかかってしまっているのではないかと考えておられました。 しかしながら、調停で養育費が定められた場合、10年間は時効により養育費が消滅することはありません。 今回の場合も時効にかかっている部分はありませんでした。 また、相手方の現在の連絡先が分からない場合であっても、過去の住所や電話番号等から現在の連絡先を見つけることは可能ですから諦める必要はありません。 養育費は、お子様の生活にとって極めて重要なものですから、諦める前にご相談ください。

【ご相談内容】★ご相談内容 　相談者は，数年前，元夫と離婚すること，３人の子どもは母である相談者が親権者となること，子ども一人当たり月１０万円の養育費を支払うことで，裁判上の和解をしていました。 　しかし，元夫が，約半年前に，経営していた会社が倒産していたことを理由に，養育費の額を一方的に一人当たり月３万円に減額したうえで，養育費の減額の調停の申立てを行ったため，来所されました。 ★解決の方針・結果 　調停では，相談者と元夫のそれぞれの収入や生活状況などを基に，子ども１人当たり月４万円が妥当である旨を説明するとともに，私立高校に在学中の長女の学費及び歯列矯正費として，別途１か月５万円の養育費が支払われるべきであることを主張しました。 　調停では合意ができず，審判に移行した結果，こちらの主張がほぼ全面的に認められて，長女は月９万円，長男と次女は月４万円の養育費とする審判となりました。 本件では，それぞれの収入や生活状況を基とした基本的な養育費はもちろん，私立高校の学費，特に，歯列矯正費について医師の診断書，見積もりや裁判例などにより，その必要性などについて詳細な主張をしたことが，功を奏したものと思われます。