大阪市の交通事故の慰謝料増額に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 追突された事案で過失割合に争いはなく、依頼者の怪我はいわゆるむち打ちのみでしたが、加害者側保険会社の担当者の対応が悪く、感情的なもつれから、依頼者はその後保険会社と連絡をとることなく、治療費を自己負担したまま治癒までの治療を継続していました。治癒後、保険会社の担当者と話をすることもストレスになるとのことでご依頼を受けました。 【相談後】 保険会社の担当者も当初の感情のもつれを引きずっており、いろいろな理由を付けて不当に低い賠償額を提示してきましたが、保険会社側が主張する理由に法的根拠がないことを強く主張して交渉した結果、当初の提示額のおよそ１．５倍の賠償額での示談が成立しました。 【先生のコメント】 保険会社が提示する金額や理由が正当か否かの判断をご依頼者自身で行うことは不可能です。また、事故直後の対応がその後の交渉に影響することもありますので、早い段階で弁護士にご相談いただくことが重要です。

【ご相談内容】後遺障害12級7号認定のケース 保険会社の事前提示金額が約688万円であったところ、示談交渉の結果、約1,180万円で示談することができました。早期解決し、解決までの期間は約1か月でした。 入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益の金額を大幅に増額できました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 死亡事故について、同時に相続の問題が発生し、どのようにしていいか分からなかった為、まずは弁護士法人プロテクトスタンスに無料相談に行きました。 【相談後】 死亡事故について、相続人から委任を受け損害賠償金を請求してもらいました。 保険会社から支払われた後、遺産分割協議が成立したので協議書を作成していただき、賠償金を分けることにより、相続手続も同時に解決することができました。 【コメント】 死亡事故が起きた際には遺産分割や賠償金の対応に追われるケースが多いです。 税金や分配に関してトラブルを起こさないためにも、ぜひ弁護士法人プロテクトスタンスにご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 交通事故により負傷し、数ヶ月の治療を経て症状固定。 その後、相手方保険会社から示談金が提示されたが、金額に納得がいかず、弊所にご相談。 【相談後】 代理人として介入し、相手方保険会社と交渉。 慰謝料や休業損害等の項目についての増額を交渉し、示談金総額が約２倍にアップ。 【先生のコメント】 初めての交通事故の場合、治療後の保険会社との交渉に不安を抱える方がほとんどです。保険会社はできるだけ支払いを抑えようとするので、弁護士にお任せいただければ、増額を勝ち取ることができます。

【ご相談内容】【事案の概要】 事故当時３０歳の女性が夜間、住宅街の道路を自転車で横断中、直進してきた車両に衝突された事故。 事故直後は心肺停止状態でしたが、蘇生処置で一命をとりとめました。 外傷性くも膜下出血、脳挫傷、第２頚髄損傷等で１年以上も遷延性意識障害の状態が続き、意識障害の改善後も四肢体幹完全麻痺、気管切開による発声不能、重度高次脳機能障害による意思疎通困難という重篤な障害が残り、後遺障害等級別表第一第１級１号と認定されました。 加害者側保険会社が示談に応じなかったため、適正な賠償を求めて訴訟提起しました。 【裁判所和解案の内容】 訴訟では、特に将来介護費をめぐって双方の主張が大きく対立しました。 被告側は、「将来介護費は損害額の算定が困難であるから控えめに算定すべきだ。」「現状よりも長時間の公的福祉サービスを受けられるはずだ。これを受けないのは長時間の介護が不要だからだ。」「将来の介護費用は公的福祉サービスに対する自己負担額ベースで算出すべきだ。」などとして、将来介護費は月額３０万円（日額１万円）以下で足りると主張しました。 これに対し穂高は、過酷な在宅介護の現状や公的福祉サービスの利用状況を詳細に主張、立証するとともに、安易に控えめな算定をすべきではないこと、将来も現在の公的福祉サービスの水準が維持されるかどうかは不確定であるから自己負担額ベースではなく（公的福祉サービスを考慮しない）実額ベースで算出すべきであることを強く訴えかけました。 裁判所は、将来の介護費について、 ・退職して介護に専念している父が７０歳に達するまでの２年間は、父母による介護について日額１万６０００円、職業介護について日額約１万３６００円の合計日額約２万９６００円 ・その後被害者の平均余命までは、職業介護について日額１万８０００円、父母による介護について日額２０００円の合計日額２万円 ・合計約１億４１５０万円とし、総損害額（弁護士費用、調整金を含む）を約４億２８００万円と認定する和解案を提示しました。 双方当事者がこれに応じ、和解案のとおりの金額で和解が成立しました。 【和解案の画期性】 将来介護費の認定額としては、過去の全判決例の中で７番目に高額の認定額（大阪地裁岸和田支部平成１４年７月３０日判決の約１億３６００万円※１）、女性被害者の事例としては過去最高の認定額（東京地裁平成１５年８月２８日判決の約１億３２００万円※１）を上回っています。 ※１．自保ジャーナル「判例システムＶＳバージョン２０１７年上期」を用いた検索結果による。 また、今回の和解案で認定された約４億２８００万円の総損害額（過失相殺・既払い金控除前の総損害額。調整金等も含む。）は、過去の全判決例の中で３番目に高額の認定額（横浜地裁平成２３年１２月２７日判決の約３億９７００万円※２）を上回り、女性被害者の事例としては過去最高の認定額（大阪地裁平成１９年１月３１日判決の約３億４８００万円※２）を上回っています。 ※２．自保ジャーナルNo.1991掲載の「高額対人賠償判決例」による。

【ご相談内容】【相談前】 自動車に同乗していたところ、ガードレールに激突し、顔面に大きな傷が残っていました。 適切な賠償額を獲得できるかご不安なご様子で、ご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 後遺障害等級として、１２級（外貌醜状）が認定されました。 相手方保険会社は、想定していたとおり、逸失利益を全否認してきましたので、訴訟へ移行しました。 訴訟では、裁判官に対し、外貌醜状がいかに勤務に支障をきたしているかを粘り強く主張したところ、多額の逸失利益を認定する内容の和解案が提示され、勝訴的和解となりました。

【ご相談内容】◆概要 依頼者は、自転車同士の事故で、転倒し、顔面に瘢痕が残存しました。 これにつき、後遺障害等級12級相当との認定を受けていましたが、保険会社は交渉段階であることを理由として、後遺障害の存在を前提とした示談に応じませんでした。 ◆方針・結果 早期に訴訟提起しました。 裁判所から、後遺障害が残存していることを前提とし、当方の請求額をほぼ認める内容の和解案の提示があり、第1回目の裁判期日において、和解が成立しました。

【ご相談内容】被害者の自転車ハンドルに、後方からきたバイクが接触し、少し走行した後に転倒。 事故調査時に警察官から「接触した形跡がないから事故ではない」と言われたとして相談に来られた。 交通事故証明書を取得し、写真・主婦の説明・けがの状況から警察官に、事故状況を説明し、実況見分調書を作成してもらった。 警察官に事故として認められたことで、金320万（当初0円）の賠償金を獲得した。