豊島区の高額請求への対応に強い弁護士

ご相談内容を拝見いたしました。 弁護士が代理人に就いた場合、本件に関する交渉の窓口を弁護士が引き受けます。これまでも同様のトラブルを数多く対応してまいりましたが、通常は奥様をはじめとするご家族に、今回のトラブルを知られる心配はございません。 また、弁護士が相手方の請求の法的な根拠や証拠を慎重に精査した上で対応するため、状況が今以上に悪化することは考えにくいでしょう。 一点ご注意いただきたいのは、１５０万円を支払う旨の証書に署名・押印をしてしまうと、原則としてご自身の意思で作成したものと推定され、後からその内容を覆すことが困難になるという点です。 つきましては、証書を作成される前に、まずは一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

【刑事上の責任について】 　他人にご自身の口座を不正譲渡した行為は、犯罪収益移転防止法に問われる可能性があります。 　この種の事案の場合には、警察が動くケースと動かないケースの両方がありますので、被害者側との交渉を優先させ、刑事事件化を阻止すべきであると思います。 【民事上の責任について】 　他人に不正に譲渡した口座が詐欺に使用されてしまった場合、共同不法行為責任が認められる可能性もあります。しかし、口座不正譲渡の通常の認識の事案で、名義人の賠償責任を否定したケースも若干ですが存在するとこです。また、実際の被害全体というよりも、ご自身の口座を通過した金額を上限とする裁判例も散見されるところですし、さらに個別的な事情によって減額交渉の余地が十分にあります。