【台東区・WEB面談可】相談受付中の弁護士

一般的に労働審判であれば、６か月前後、訴訟であれば1年前後の賃金相当額が平均的な値になってくると思います。 これは不当解雇を理由に、労働審判や訴訟の間も雇用されている地位があったということに伴うもので、バックペイと呼ばれます。 更新の文言があれば更新される期待権はあるのはそのとおりだと思います。しかし、本件は期間満了による更新拒絶の場面ではなく、契約期間中の解雇、すなわち不当解雇の点を問題視すべきかと思います。 そのため、解雇理由の妥当性を中心に、弁護士事務所でご相談いただければと思います。

具体的な発生原因や支払金額の総額、支払方法（一括か分割か、支払期限はいつか）など、詳細を特定して記載した方が良いと思います。 発生原因等の情報が特定されていない合意書の場合、無効になるリスクがあり得ます。 また、例えば、分割払いの場合の期限の利益喪失条項など、合意書に記載した方が良い文言もありますので、ご注意された方が良いです。 合意書など法的な書面は文言によって効果が変わり得るので、弁護士にご事情を伝えて直接相談、合意書の作成を依頼することをお勧めいたします。

養育費について、領収書の作成は必要ありません。応じなくともよいと思います。 仮に作成するとしても、領収書に住所の記載も必要ないと思います。