港区の不動産・建設業界に強い弁護士

【ご相談内容】相談前 ・建築業を営む会社が、下請会社との間で請負金額を見積書ベースで合意していたところ、これを超える大幅な請負報酬を請求され、訴訟提起されました。 ・下請会社の主張としては、着工日前日に大幅な報酬額増額に当方が応じたとするもの、追加変更工事が多数あったとするものでした。 相談後 ・報酬額の合意が主たる争点となったところ、契約締結前・契約締結時・契約締結後の各間接事実について、詳細に主張しました。 ・訴訟序盤は裁判所より敗訴ベースで和解勧試されていたところ、尋問において、客観的証拠との整合性をアピールし、それまでの裁判所からの和解案の内容と正反対の、勝訴ベースで和解することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・建築業においては、報酬額をめぐるトラブルが多くあり、客観的な証拠が少ないことが多くあります。 ・本件については、解釈は問題となりましたが、請負契約書が存在したことが有利に進行できた要因と思います。 ・尋問の前後で裁判所からの和解案の内容が正反対となり、心証が大きく変わった点は比較的珍しい事案かと思います。