港区の名誉毀損に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 サイトを自作され、アフィリエイト収入を得ていた方からの相談です。 ある記事を過激に書きすぎてしまった結果、開示請求訴訟を起こされ、特定後に名誉毀損罪で告訴されました。 既に書類送検までされ、略式起訴の寸前でした。 相談者様より前科はなんとしても避けたいとの依頼で、示談交渉に当たりました。 【相談後】 直ちに被害者の方と連絡を取り、示談交渉。 並行して担当検察官に連絡し、示談交渉に入ったため略式起訴を遅らせてもらうよう要請。 示談金を民事の誹謗中傷の損害金の相場に近いものに抑え、被害者の方と示談が成立しました。 これによって不起訴となり、前科を避けることができました。 【先生のコメント】 インターネット上の誹謗中傷は、損害賠償請求をされるのみならず、刑事事件化してしまうリスクもあります。 相談者様は一度も損害賠償請求をされず、気づいたら告訴をされ、警察から呼び出される事態となりました。 前科が付くことや、刑罰を避けるには、起訴をさせないことが大切です。そのためには示談をすることが極めて重要です。 本件は刑事事件ですが、示談金を決めるにあたり、民事上の誹謗中傷の案件を多く手掛けていた知識を活かし、合理的な金額にて迅速に示談することができました。 犯罪行為を犯してしまった場合であっても、真摯に反省した上、やれることはまだ残っています。刑事事件は時間も被害者からの要求もタフなものとなりますが、全力で解決のお手伝いをすることが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、2チャンネル上で相手方（ネット配信者）の氏名やプライベートを書き込んだ。 これを受けて、相手方は発信者情報開示請求をして相談者を特定した上で、相談者に対して300万円の慰謝料請求をすることとなった。 【相談後】 依頼を受けて、すぐに相手方との交渉にあたった。 交渉の中で、法的に慰謝料請求が認められないことを相手方に主張しながらも、 互いに丸くおさめて、早期に解決する重要性を根気強く説得した。 その結果、裁判に至ることなく、30万円を支払うことによる和解で解決した。

【ご相談内容】【相談前】 インターネットの投稿サイトに、私の悪口と思われる内容が投稿されていました。ただ、単語がずらずらとならんでいるだけで、文章にはなっていません。しかも、たくさんコピペされていて、だれがはじめに投稿したかもわかりません。このような場合でも請求できるのでしょうか。 【相談後】 相談者の名前とともに、単語が並んでいるだけでも、その単語が悪質な意味を持っていれば、名誉棄損が成立し、慰謝料を請求できる可能性があります。 また、コピペをしただけと言われても、それ自体で請求を免れられる、ということはありません。 そこで、本件については、まずはIPアドレスの開示、サーバー管理者の特定、サーバー管理者へ投稿者の個人情報の開示訴訟、という順番で進め、投稿者を特定した後、同人に対し損害賠償の民事訴訟を裁判所に提起しました。 裁判所は、当方の主張を全面的に認め、慰謝料２００万円のほか、開示訴訟の費用等も含め、合計２５０万円以上の支払いを投稿者に命じました。 【先生のコメント】 一見して、これは名誉棄損にはならないのでは？と思われる記載でも、弁護士からすると名誉棄損にあたり、慰謝料請求ができることがあります。ご自身に対する不快な投稿がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者から、名誉棄損する内容を掲示板に書き込みされ、許せないので刑事告訴したいとの相談がありました。 【相談後】 受任後、弊所にて発信者情報開示請求を行う等手続きを経て、本人を特定するに至りました。 その後、警察に対し、当該書き込みが名誉棄損に該当することを説明とともに、相談者様の損害等を説明し、告訴状を受理していただきました。 数カ月後、警察及び検察で必要な捜査をおこない、加害者側は、最終的には罰金刑となりました。 【先生のコメント】 発信者情報の開示請求や警察への被害申告、告訴対応は、専門的知識も必要となる場合が多くありますので、早めに弁護士に相談いただくことはお勧めいたします。