東京駅(東京都)周辺の債権回収に強い弁護士

差押えが奏功せず、刑事事件化も難しいとなると、なかなか支払いを促す手段を講じることは難しい印象を受けます。 あとは、債権者破産を加害者側に伝えて様子を見るくらいでしょうか。

お困りの状況、拝見いたしました。 ご記載の経緯に照らせば、株主として現に取り扱いを受けてきた実態もあり、また、株主名簿などもあるとのことですので、相手方の主張には理由がなく、争う余地はあるかと思われます。 相手方が任意に主張の撤回をしないのであれば、株主手の地位確認請求を訴訟などで実施し、正式に権利関係を明らかにすることも考えられます。 また、仮に株式の割り当てがなされていないとのことであれば、出資契約の前提が果たされていないことになりますので、債務不履行を理由に契約を解除し、100万円の返金を要求することも考えられるかと思慮いたします。 この他、持ち株比率などにもよりますが、過半数を確保できるのであれば、相手方の解任請求を実施し、相手方を当該会社から排除する方法も出て着うるかと思慮いたします。 いずれの手段をとるとしても、当時のやり取りや契約内容、相手方の主張内容などによっても、とるべき手段が異なってきますので、本格的に争うことをお考えであれば、関連資料をお持ちのうえ、個別に弁護士にご相談をし、対策を立てていくべきと思慮いたします。

１年経過前に内容証明郵便を送れば、一応時効が中断できます。ただし、その効果を確定させるためには、6ヶ月以内に裁判を起こす必要があります。 相手との関係を重視する場合、通常はその6ヶ月間で、返済計画についての話合いをし、あるいは、借用書を書いてもらう（準消費貸借契約となるので、時効は返すべき時から10年間に代わります）ことで、裁判を回避するということも可能です。 いずれにしても、手続に法的な不完全さがあると、全く意味がなくなる（たとえば、内容証明が法的効果がない内容であるなど）ことや、金額としても少なくない額なので、弁護士に対応を依頼されたほうが、確実性が高くなると思います。