茨城県の刑事事件に強い弁護士

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ ご主人が器物損壊罪の被疑事実で現在警察署に勾留されているという奥様がご相談に来られました。ご主人は自営業者なので、勾留されていると仕事に支障がでることから、『一刻も早く身柄が解放されるように動いてほしい』とのご希望でした。 ＜解決への流れ＞ 弁護士が介入することで、被害者との示談が成立し、勾留決定に対する準抗告が認められ、勾留決定後１０日を待たずに無事身柄が解放されました。 ＜コメント＞ 逮捕勾留された場合には、勾留決定日から１０日間、延長されるとさらに１０日間、身柄が拘束されるのが原則です。それよりも早く身柄が解放されるためには、被害者と示談をするなどの活動をしたうえで早期に勾留決定に対する準抗告をするなど、弁護士による早期の活動が重要になってきます。そのため、ご家族が逮捕勾留されてしまった場合には、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、強制わいせつの被疑事実で突然に家宅捜索され、逮捕されてしまいました。 困り果てたご家族から当事務所にご相談がありました。 【相談後】 当事務所はご家族からご相談をうかがい、事案の概要を把握した後にただちに接見に赴き詳しいご事情をうかがいました。 依頼者は、大事になる前に一刻も早く会社に戻ることを希望していました。 依頼者のご要望を受け、私たちは接見を重ねて依頼者の不安を解消するとともに、検察官と連絡を取り、意見書を提出する等、依頼者のご要望に沿う結果を出すべく活動しました。 その結果、被害者の方にもご納得していただける内容で示談を成立させることができ、勾留延長がなされずに釈放されることができました。 【弁護士からのコメント】 刑事事件は何よりも早期かつ初動対応がその後の成否を分けるポイントになります。 今回は逮捕された直後にご家族からの相談があり、直ちに対応できたことが、その後の示談交渉もスムーズに進めることができた一因だと考えています。 刑事事件でお困りの方は、まずは弁護士へのご連絡をとっていただくことをお勧めいたします。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】相談前 依頼者は友人たちと共に、ある店舗に押し入り強盗致傷事件を起こしてしまいました。彼らは計画的ではなく突発的に犯行に及び、店舗の従業員に怪我を負わせてしまいました。依頼者は犯行の動機が自己の利得目的ではないこと、また犯行の主導的役割を果たしていたわけではないことを強調しました。 逮捕後、依頼者は身柄を拘束され、公判に向けた準備が進められていました。事件の重大性から厳しい刑罰が予想され、依頼者とその家族は非常に不安な日々を過ごしていました。依頼者は自らの行動を深く反省し、被害者への謝罪と示談の意向を示していましたが、保釈の可能性や減刑の見通しについてはほとんど希望を持てずにいました。 相談後 依頼者のご家族からご相談を受け、当事務所は以下の対応を行いました。 （１）保釈請求の準備と実施 まず、公判請求後に速やかに保釈請求を行いました。依頼者の反省の態度や、家族の全面的な協力体制、再犯の恐れがないことを強調し、裁判所に対して身柄解放の必要性を訴えました。その結果、保釈が認められ、依頼者は公判中も身柄を拘束されることなく自由の身で裁判に臨むことができました。 （２）減刑を求める情状の主張 公判においては、以下の情状を詳細に主張し、減刑を求めました。 計画的犯行ではなく、突発的であったこと 依頼者たちの行動は事前に計画されたものではなく、その場の勢いで突発的に行われたものでした。計画的な犯罪と比較して、突発的な犯行の悪質性は低いことを主張しました。 本件犯行が悪質ではないこと 犯行の過程での具体的な行動や、その結果を詳細に説明し、犯行の悪質性が低いことを証明しました。特に、依頼者が被害者に対して極端な暴力を振るったり、重大な損害を与えたりしていない点を強調しました。 依頼者が主導的役割を果たしていなかったこと 依頼者は犯行の主導者ではなく、他の人物に巻き込まれて参加したものでした。この点を裁判所に対して強調することで、依頼者の責任が軽減されるように努めました。 犯行を認め、真摯に反省していること 依頼者は自身の行動を素直に認め、深く反省していました。この姿勢を裁判所に示すことで、依頼者が更生の意志を持っていることを強調しました。 すでに社会的制裁を十分に受けていること 依頼者は逮捕後、社会的に大きな制裁を受け、生活が一変しました。この点を詳細に説明し、既に受けた社会的な罰を考慮に入れてもらうよう訴えました。 被害者と示談が成立していること 依頼者と被害者の間で示談が成立しており、被害者からの許しを得ていることを強調しました。これにより、被害者が依頼者の処罰を強く求めていないことを示しました。 多くの嘆願書が集まっていること 依頼者の親族や友人、知人から多くの嘆願書が集まりました。これにより、依頼者が社会的に信頼されている人物であることを証明しました。 同種前科・前歴がないこと 依頼者には同種の前科や前歴がなく、今回の事件が初めての犯罪行為であることを強調しました。これにより、再犯のリスクが低いことを示しました。 家族の全面的な協力が期待でき、再犯のおそれがないこと 依頼者の家族は依頼者の更生に向けて全面的に協力する意向を示しており、再犯の恐れがないことを強調しました。家族の支えがあることで、依頼者が社会に復帰しやすくなることを裁判所に訴えました。 担当弁護士のコメント このケースでは、依頼者とその家族の協力が非常に重要でした。依頼者は犯行を深く反省し、被害者への謝罪と示談を迅速に進めたことが、裁判所に対して良い印象を与えました。また、多くの嘆願書が集まり、依頼者が社会的に信頼されている人物であることを示すことができました。 結果として、依頼者は保釈が認められました。 また、減刑が認められたことで、依頼者は早期に再スタートを切ることが可能となりました。 再犯防止のためには、家族の協力と社会的なサポートが不可欠です。この事例を通じて、弁護士として依頼者の更生と再出発を支援することの重要性を再確認しました。

【ご相談内容】相談前 Cさんは、友人らと遊んでいた際、悪ふざけが過ぎてしまい、無断で他人の建造物に侵入してしまいました。Cさんは警察に通報され、建造物侵入の容疑で逮捕されました。この事件は少年事件として家庭裁判所に送致されました。Cさんの家族は、彼がこのような行為に及んだことに大変驚き、深く反省していました。 相談後 Cさんの家族は、彼の将来を心配し、当事務所に相談に訪れました。当事務所の弁護士は、Cさんの犯行態様や動機、反省の程度、被害者への謝罪の意志などを詳しく調査し、家庭裁判所での審判に向けて準備を進めました。 犯行態様・犯行役割 Cさんが主犯ではなく、友人たちと共に無断侵入したことを強調しました。Cさんの役割が比較的軽微であったことを示しました。 犯行動機 Cさんが悪ふざけの延長で行動してしまったこと、計画的な犯行ではなかったことを説明しました。 少年の反省 Cさんが事件後に深く反省し、再発防止のための具体的な行動を取っていることを示しました。 非行性の減少 （１）少年の反省 ・Cさんは深く反省し、二度と同じ過ちを犯さないと誓いました。 ・悪影響を与える友人関係を見直し、健全な交友関係を築くための努力を始めました。 ・今後の目標として、進学や就職を目指し、具体的な計画を立てました。 （２）家族らによる監督 Cさんの家族は、彼を厳しく監督し、再発防止のための生活指導を行うことを約束しました。 保護観察処分となる 上記の情状を家庭裁判所に提出し、Cさんの深い反省と更生の意思を強調しました。 その結果、家庭裁判所はCさんに対して保護観察処分を言い渡しました。 担当弁護士のコメント 今回の事件では、Cさんの将来を見据えた適切な対応が重要でした。 家庭裁判所に対して、Cさんが再犯を防ぎ、社会に適応するための具体的な計画を示すことで、保護観察処分を得ることができました。 Cさんの反省と更生への意志を尊重し、家族と共に支援していくことが何より大切だと感じました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：建造物侵入 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 Aさんは仕事中に会社の女子トイレに侵入し盗撮をしてしまいました。女性に見つかり、現行犯逮捕されました。 ■相談～解決の流れ Aさんの妻から、夫が会社の女子トイレで盗撮し現行犯逮捕されたとの相談が入りました。直ちに事実関係を確認し、接見に行きました。接見後は、勾留請求をされる前に検察官と面談をし、Aさんを勾留する必要性が低いことなどを訴えました。無事Aさんは釈放されました。 その後は、被害者の方との示談交渉に取り組みました。被害者の方は当初示談について消極的でしたが、Aさんの謝罪の手紙などにより反省の意を伝え、粘り強く交渉した結果、なんとか示談を成立させることができました。 最終的に、Aさんは不起訴処分となりました。 ■解決のポイント 被害者の方がすんなりと示談を受け入れてくれることは、決して多くはありません。 本件でも被害者の方は精神的に示談することは受け入れがたいというお気持ちでした。そのような中でも、真摯に反省の意を伝え、粘り強く交渉を続けることによって、当方の意向をご理解いただくことができ、無事示談が成立しました。示談交渉には数か月を要してしまいましたが、不起訴処分を獲得することができたので、Aさんにも満足していただくことができました。 このように、弁護士の粘り強い交渉が解決のポイントとなりました。

【ご相談内容】事件の背景： 依頼者は成人男性で、18歳未満の女性との性行為により逮捕されました。 依頼者の家族は、突然の逮捕に動揺し、当事務所に相談に来ました。 本件逮捕によって、依頼者に失職等の社会的制裁や、今後の将来が大きく左右される可能性があるため、ご家族は依頼者の弁護活動の早期実施をご要望されました。 相談後の対応： 当事務所は依頼者が事件を認め、かつ、既に捜索差押で証拠が押収されており罪証隠滅の可能性がないことを強調しました。さらに、依頼者の家族が監督を誓約し、社会的制裁が過度になることを避けるために身柄拘束の長期化に対するリスクを訴えました。 受任対応の結果： これらの主張が認められ、勾留決定に対する準抗告が認容されました。 その結果、依頼者は早期に身柄を釈放され、社会的影響を最小限に抑えることができました。 弁護士からのコメント： この事件において、初動の迅速な対応と家族の協力が、依頼者の早期釈放を可能にしました。 当事務所では、依頼者及びその家族が直面する困難に対して全力を尽くし、最善の結果を求めてサポートします。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：器物損壊 解決結果：示談により被害届取下げ ■事件発生の経緯 Aさんは、お店で偶然居合わせたマナーの悪い客（Bさん）と口論となったが、その時は店員によって止められた。 その後、店を出たAさんは、店の前に会ったBさんの自動車に対し、近くに有った石で多数の傷をつけた（修理費約150万円）。 事件から数か月後、駐車場にあった防犯カメラから犯人が発覚し、警察がAさんのもとにやってきた。 ■相談～解決の流れ Aさんは自分の行った犯行を認めていたが、刑事処分によって前科が付くことだけは避けたいとのことでした。 そのためには、早期に示談をまとめる必要があり、早急に捜査機関に協力を求め、被害者との接触を試みました。 被害者の方は額によっては示談に応じるとの姿勢を示しましたが、提示する修理費用が高額であり、その費用が正確なものであるのかが問題となりました。 口頭で提示される数字ではなく、修理したディーラーの正式な見積書を検討し、結果、提示された額より低廉な額で合意に至り、示談がまとまりました。 最終的に、BさんはAさんの処罰は望まないとの誓約書にサインまでしてもらいました。 その結果、Aさんには刑事処分なしという結論で事件は終えました。 ■解決のポイント 被害額が大きいので、重い処分となるのが通常であった。しかし、早急に捜査機関にAさんに有利な事実を申し出た上、被害者と早期に示談交渉を開始したこと、被害者の方の疑問や示談の提案に対し弁護士として事前に調査を進め、法的観点から誠実に回答し信頼関係を構築できたことが結果に大きく影響した。 さらに、Aさんに反省を示す謝罪文を作成して頂き被害者の方にに読んでもらった。その中で、Aさんが刑事処分を受けたくない理由に仕事や家族のことがあることも述べていただいた。その結果、被害者の方が示談についてより柔軟な対応をしてくれるようになった。 事件とは直接関係ない事実も時としては、結論に影響を及ぼす重要なポイントになると思います。

【ご相談内容】【相談前】 　被害者と喧嘩になり、被害者に骨を折る大怪我をさせた。勤務先の会社からは前科がついた場合には退職してもらうと告げられていた。妻と子供がいたため、会社をクビになってしまうと一家が路頭に迷うおそれがあった 【相談後】 被害者に対して謝罪と賠償金の支払いを行い、示談書の取り交わしを行なった。また、被害者に処罰を求めないことを内容とする嘆願書を作成してもらった。その結果、前科は付かず、会社に引き続き勤務できることとなった。 【先生のコメント】 　前科が付いてしまう場合、自らの職や立場を失うことがあり、その影響は計り知れません。本件のように全ての事件に示談が成立する訳ではありませんが、いずれにしても、迅速かつ円滑に示談交渉を行うことは非常に重要です。本件は相談されてから１週間で示談が成立し、スピード解決に至った事案の一つでした。