兵庫県の逮捕による解雇回避に強い弁護士

1）刑事・民事ともに、大学が処分や結果を当然に知るわけではありません。民事事件で敗訴したというのはあくまでも民事上の話に過ぎませんので、直ちに大学側からの処分は想定されません。 もっとも、その内容がネット上での誹謗中傷に係るものということまで知られれば、何らかの処分がされる可能性は否定しきれません。 2）望ましくはないでしょうし、企業側がそのような経歴の人物を積極的に採用したいと思うかは疑問です。 3）示談の内容でどこまで盛り込めるか、というところでしょうか。民事裁判の当事者になっていることを大学側に伝える義務はありません。 4）一定の目安はありますが、投稿から何ヶ月経てば大丈夫と一概にはいい切れません。 5）弁護士次第ですが、あり得なくはないでしょう。 いずれにせよ、発信者情報開示請求をすることは相手方の自由です。 相談者さまに今できることはなく、意見照会書が届いた際に対応されればよいかと思います。