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被害弁償の申し出をする場合、被害商品の金額が目安にはなるでしょうが、例えば警察の捜査に協力するために店を休業した場合等、被害者さんが被害商品の金額以上の弁償を求めるケースもあります。またある程度多めの金額を提示しても被害弁償金の受け取りを拒否されることもあります。被害弁償をして示談が成立するかどうか、そのためにいくらのお金が必要となるかは、被害者さん次第ということになるでしょう。高額の賠償金を求められた場合、金額の根拠を確認しつつ減額の交渉を行うことも考えられますが、被害者さんが示談を拒む結果となることは避けたいのである程度は被害者さんのご希望に沿った金額の弁償を行う必要があると思います。一般的にはご本人が交渉をするよりも弁護士が交渉をする方が被害者さんも冷静な対応をしてくれることが多いですが、弁護士であっても示談に失敗する、あるいは、高額の賠償金での示談しかできなかったというケースはあります。
この質問の詳細を見る被害届が提出されているかは、捜査情報ですので、基本的には、警察に尋ねても教えてもらえず、確認することはむずかしいことが多いです。 もし被害届が提出され捜査が進み、相談者様が呼び出されることがあれば至急弁護人をつけるべきです。 呼出などが無い限りは、あまりご不安になりすぎず、思い過ごしと考えるほうが精神衛生的によいかと思います。
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