調布市の労働・雇用に強い弁護士

顧問弁護士がいらっしゃるとのことですので、詳細は顧問弁護士の先生に相談されるのがよろしいかと思います。その上で、記載されています、「能力不足」と「経歴詐称」では、法的に有効な解雇理由とするのは難しいと思います。 能力不足を理由とする解雇のハードルは高いのです。 また、高度人材の中途社員であっても、解雇しやすいわけではないです。 労働契約法１６条では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めています。 そのため、解雇が認められるためには、「改善の見込みがないほどの著しい能力不足」や「会社に重大な損害を与えた」などの客観的の事情及び証拠が必要となります。今回のケースのように、一度の会議資料の誤り程度では、適法な解雇理由として認められることはまずありません。 また、経歴詐称を理由とする解雇が有効になるのは、その詐称が「企業の採用決定に重大な影響を与えるもの」と考えられています。今回のケースでは、過去２年の経歴が「業務委託」か「社員」かという点は、過去２年間の業務内容自体を左右するものでなく、重大な詐称とは判断されにくいでしょう。 そのため、いずれの理由も、適法な解雇理由とすることは出来ないと考えます。 もっとも、上場を控えたベンチャー企業とのことですし、社内のご事情については、顧問弁護士が詳しく知るところと推察いたしますので、詳細は顧問弁護士の先生に相談されるのがよろしいかと思います。