広島市のインターネットに強い弁護士

一審で着手金を払って弁護士に委任して、控訴をされている立場と想像します。 一般論として一審と控訴審では事実認定が変わる可能性があり、また、特に高等裁判所においては、知見が怪しい、人間的に癖の強い裁判官が審理に関わることもあるため、一審判決の結果が変わる可能性も考えられます。 この場合、実際に受任して感触をつかんでいる原審の代理人弁護士にまずは相談した方が良いでしょう。 ・先例に照らして誰が審理しても賠償額がさほど変わらない ・主張や証拠が不十分で、よほど能力の低い裁判官以外は同じ結論に到達しうる というような場合であれば、先の回答のとおり、法律相談料だけを支払って答弁書を作成してくれる、という対応をしてくれる弁護士を探すか、ご自身で対応することが経済的に合理性がある場合も多いと思われます。