横浜市中区のインターネットに強い弁護士

人事がアカウント名やアドレスを秘密裡に入手し、それらを用いてメールアカウントに勝手にアクセスしているならば、不正アクセスには当たるでしょう。 しかし、民事事件で違法収集証拠の証拠能力が否定されることは余程のことがない限りありません。例えば録音禁止の裁判所内で相手方と裁判官との個別面談の模様を録音し裁判に使ったりする場合は裁判所が証拠能力を否定する可能性が高いですが、私人同士のものについては中身を重視する方が多いです。 そういうことをしてくる会社ならば、それ自体正されるべきであるのは勿論ですが、会社の行動を止められるわけではないですから、保身防御のためには会社が見る可能性のある媒体では何も話さないのが吉です。

性病を故意に移したと立証するのはなかなか難しいでしょうから、不法行為や犯罪に該当する可能性は低いです。もっとも、拒否しているにもかかわらず無理やり性器に指を入れられたのであればこれは不同意わいせつ罪にあたりますので、慰謝料の請求は可能です。 また、そもそも勝手に避妊せずに膣内射精を行うことも性暴力であり不法行為ですからその男性に対しても損害賠償請求が可能でしょう。