さいたま市のインターネットに強い弁護士

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】Bさんはファイル共有ソフトのトレントで繰り返しAV（アダルトビデオ）をダウンロードしていたところ、ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が届き、AVメーカーから発信者情報開示請求を受けたことを知り、その対応について当事務所に依頼しました。 トレントによるAVのダウンロード、アップロードが著作権侵害となることは明らかでしたので、早急に示談で解決する方針となりました。 開示請求を受けていた作品以外にも複数の作品のダウンロードがありましたが、70万円で全ての作品を対象とする包括的な和解が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者がネット掲示板に脅迫的な言葉の書き込みをしたところ、情報開示請求によって身元を特定されました。相手方と直接交渉したもののまとまらず、損害賠償を求めて提訴されたためご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 書き込み自体はやや強い言葉（脅迫的言辞）と受け取られかねない内容でした。しかし、原告側は身元を特定した依頼者に対してネット上で誹謗中傷を繰り返しており、提訴後も挑発的な投稿を続けていました。「本当に相手に恐怖を感じているのであれば、自ら相手を刺激するような投稿をするはずがない」などと指摘して意思決定の自由は侵害されていない旨主張したところ、こちらの主張が全面的に認められ請求棄却（勝訴）となりました。 【先生のコメント】 脅迫的言辞によって侵害される保護法益は意思決定の自由であるところ、原告はネット上投稿者の誹謗中傷を繰り返すなどしており、全く畏怖していない様子を自らネット上に証拠を残していたことから主張できた特殊な事案かと思います。脅迫的な言辞ではなく、名誉毀損等であれば、あまり関係ない主張となります。なお、ネット上でトラブルが発生している間は、ご自身の立場を守るためにもSNS等での言及は控えていただくようお願いしています。