福岡県の人身事故に強い弁護士

【ご相談内容】【事故の状況】 Ｉさんは、優先道路へと進入する手前の一時停止線で停止した際に、後ろからきていた車に追突され、その際の衝撃で首や腰に痛みを感じるようになりまし た。 【満足度UPポイント】 Ｉさんは、事故のケガの治療中、保険会社からかかってきた電話で「軽微事故だったし、医師もそろそろ症状固定と言っていたので治療を終わってください」と言われました。 しかし、Ｉさんが直接医師に話を聞いたところ、医師からは「まだ治療を終える段階ではないし、保険会社にそんな話はしていない」と言われ、保険会社が信用できなくなり、保険会社に治療費対応を継続してもらえるよう交渉をしてほしいということでフレアに相談されました。 そこで、フレアが依頼を受け、弁護士が保険会社とＩさんの治療費対応について交渉を行ったところ、保険会社はＩさんへの治療費対応打ち切りの打診を撤回し、治療費対応を継続してもらえることとなりました。 その後、Ｉさんは医師により症状固定と判断されるまでの間保険会社対応での治療を継続され、無事にケガの痛みもなくなって示談となった解決結果にとても満足されました。

【ご相談内容】【交通事故の状況】 依頼者がバイクの運転中に、わき見運転をしていた3輪自動車との接触事故。 【ご依頼内容】 保険会社の対応が悪く不安を感じられた相談者から、事故当初からご依頼。　 【対応内容と成果】 （成果） 保険会社主張額の約3.2倍に増額。 （後遺障害について） 舟状骨骨折（12級）と顔面醜状（9級）の併合8級の後遺障害の認定がされた方でした。 （保険会社の主張） 保険会社は、男性のまぶたの外貌醜状の後遺障害では、男性かつ現場作業員であることを理由に、収入の減少はありえないとして、その逸失利益性を否定してきました。 そして、舟状骨骨折（12級）については、労働能力喪失表に従った労働能力喪失率14パーセントを認めるが、収入減が続く期間としては、症状固定後10年間しか認めず結果500万円程度逸失利益の金額を主張してきました。 （弁護士の主張） ①舟状骨骨折（12級）について まず、舟状骨骨折（12級）については神経症状ではなく、器質的機能的損傷による後遺障害であって、両手による巧緻作業の多いご依頼者からすると、10年の期間は到底承服できるものではありませんでした。 そこで、賠償法学上、就労可能な年齢とされている上限である67歳までの期間で計算し、逸失利益約900万円で請求しました。 ②外貌醜状（9級）について 問題は，外貌醜状9級の後遺障害認定の事実を、いかに本件の後遺障害逸失利益（または後遺障害慰謝料）に反映させるかでした。この点、男子であり、現場作業員であることから、訴訟となれば、業務に対する影響は存せず0円計算とされるリスクもあります。 もっとも、その場合でも、後遺障害慰謝料の加算事由として100～200万円程度増額するといった判例傾向をも踏まえると，①の900万円に200万円増額した1100万円で交渉する方法を考えられました。 ③示談交渉の結果 交渉は難航しましたが、最終的に、舟状骨骨折（12級）の労働能力喪失率12級の14％に6％の労働能力喪失を加えた20％の喪失率で，67歳までの喪失期間で計算することで合意できました。 金額にすると約1400万円となり、当初の保険会社の500万円の主張からすると、大幅な増額となりました。 【総括・コメント】 外貌醜状については、醜状障害による労働能力の喪失の有無すなわち労働能力に直接的な影響を及ぼすかどうかという基準で判断されると考えられる裁判例が多くあります。具体的には、醜状痕の存在のために配置を転換させられたり、転職、減収といった不利益が現実に発生しているような場合や、容姿が重要な要素の職業である場合などです。そのため、訴訟提起を行うべきか交渉で解決すべきか、慎重な判断が必要になります。 男子で外貌醜状が絡む場合の損害賠償額の算定は、過去の裁判例を見ても女子との差をどの程度設けるのかも含めて、争いになりやすいです。 本件は、外貌醜状の後遺障害逸失利益性ではなく、後遺障害慰謝料を増額するという方針も考えられました。しかし、ご依頼者にとって有利な方針を選択することにこだわった結果、結果として、外貌醜状部分で500万円相当の逸失利益を獲得する事ができました。

【ご相談内容】【相談前】 すでに治療も終了し、相手方保険会社から賠償提示されている状況でのご相談でした。 【相談後】 受任後すぐに損害についての証拠収集をはじめました。 診断書、診療報酬明細書、施術明細書、刑事記録等のあらゆる証拠を揃え、分析をしたところ、やはり適正な賠償提示があるとは言えない内容でした。 そこで、適正な賠償額を計算し、請求を行ったところ、従前の提示から数十万増額された金額での示談となりました。 【齋藤 遼弁護士からのコメント】 相手方保険会社からの提示は、弁護士に依頼をすればほぼ間違いなく増額できます。 ただ、きちんと賠償計算等ができる弁護士は意外といない印象をうけます。 その見極めをすることはなかなか難しいすが、私におまかせ頂くことで損をすることはないと思います。是非、早期にご相談を頂ければと思います。