大阪市中央区の行政事件に強い弁護士

本件、そもそもなぜ別居しているのかなど含め、詳細な事情が判明しませんとご案内が難しい部分が多々あることはご承知おきください。 そのうえで、原則として婚姻費用は、双方の収入状況等を踏まえて、減額事由が認められるのかというところがポイントになります。 現実に収入が減るとなれば、（具体的な金額は別にして）減額が認められる可能性は高いように思われます。 そして、こちらの方が収入が大きくなる場合、原則としては、逆に婚姻費用を請求される可能性もあります。 婚姻費用・養育費について、転職しても、転職先が判明するならばそちらに差し押さえる等の方法もあります。 ただし、１００パーセント回収を約束できる方法などというものはありません。 これ以上のご回答は、かなり詳細に、プライバシーにも深くかかわる点まで聞き取りをしないとご回答は困難です。 お近くの弁護士事務所にご相談されてみてください。