四谷三丁目駅(東京都)周辺の不動産・住まいに強い弁護士

まず、あなたとお子様が現在居住しているマンションについて、たとえ夫の単独名義であっても、婚姻関係が継続中であり、夫婦共有の生活の場として使用されていた以上、正当な手続を経ずに一方的に立ち退きを求めたり、強制的に家財を撤去したりする行為は、法的には認められません。これは「自力救済」と呼ばれ、民事上の不法行為となる可能性が高く、損害賠償の対象となり得ます。 また、夫が引越し業者や不動産業者を通じて、あなたに無断で搬出や撤去を進めようとしている行為については、内容次第では刑事上も問題となるおそれがあります。特に、お子様に対して直接連絡を取って指示する行為や、実家宛に「自殺」や「周囲を不幸にする」といった文言を含む手紙を送る行為は、脅迫や精神的圧力に該当する可能性があり、警察への事前相談が望まれます。 不動産業者についても、事情を把握しながら夫に協力し、強引に引越しや撤去を進めている場合には、共同不法行為の責任を問われる余地があります。したがって、まず取るべき対応としては、信頼できる弁護士を通じて、夫および不動産業者に対し、内容証明郵便により明確な警告文を送付することです。 この警告文の中では、「法的手続を経ない立退き要請は違法であり、これ以上の接触・搬出行為があれば直ちに法的措置を取る」「住居の不当侵入や家財の処分は犯罪に該当する可能性がある」など、法的リスクを具体的に指摘することで、相手方の行動を抑止できます。 また、実際に引越し業者や撤去業者が来た場合には、あなたまたはご家族が警察に通報し、「正当な居住権があるのに不法に立ち入られようとしている」と明確に伝えてください。自宅にいるお子様だけが対応する状況は避けるべきですので、当日は大人が立ち会うようにし、安全確保を最優先にしてください。 以上のように、現段階で最も重要なのは、弁護士を通じて違法な手続を明確に牽制し、不要な混乱や被害を未然に防ぐことです。引越し日が迫っている以上、早急な弁護士対応が強く求められます。

具体的な土地の形状などが不明なので、一般的なご回答になりますが、場合によっては警察に臨場してもらう必要もあると思います。まずはお近くの弁護士に相談することをお勧めいたします。