マンション立ち退きを迫られている
離婚予定で別居中の主人から、主人が名義のマンションを売却したのでと、立ち退きを要求されています。現在マンションには子供たちと私が住んでいます。
生活費が払われていないので引っ越すアパートが借りられず、家賃を払う収入もないので、引っ越せませんと書面で伝えています。
（マンションのローン支払いを前提に確定した残りの婚姻費用も長年未払いです）
また、離婚訴訟準備中で、財産保全でマンションの仮差押えが決定したので、離婚訴訟が終わるまで完全に売却することはできなくなっています。
しかし、預貯金はおそらく沢山あるのに、ローン支払いがもったいないのか、
不動産売却前のつなぎローンでローンの支払いの前借りをしているようで、売却価格も毎月下がっていくため、
2週間後に家財撤去の業者が来るので、その3日前に子供たちの荷物を引越し業者のトラックに乗せるようにと子供に連絡があり、
自宅に引越し用の段ボールが置かれていました。
その引越し業者に確認すると、実際に引越しの予約が入っており、おそらく家財撤去の予約もしていて実際に指定の日にトラックが来るのではと思います。（撤去業者については連絡先もわからないので撤去しないでほしいと先に伝えることができません）
引越し代、撤去代は不動産やさんが出すという内容でしたし、
引越し業者に電話した際、不動産やさんから実際に引越しするのかの確認電話があったそうなので、今回の件に関しては不動産やさんも、訳ありだと把握しているが売れればラッキーと思っている様子です。
引越しに関しては、正式に立ち退きを裁判所に申し立てたわけでもなく、正式な書面も全く来ていないので無視していれば良いかなと思いましたが、
実家に父宛に手紙が届き、
ローンが払えず一度自殺を試みた。不動産やさんの前借りなどで800万円の支払いがあり、マンションが売れないと自己破産するしかなく、自殺をする予定だ。立ち退きをしてほしい。
周りにも不幸な人を増やさないように。
と言う内容で、
最後の一文が周りにも危害を加えるニュアンスの強迫めいた内容でした。
DV気質で人前で怒鳴り出したり煽り運転をする性格のため、
家族みんなが、刺されたり家に火をつけられないかと不安を抱えています。また、万が一家財が撤去されることも避けたいです。
子供だけしか自宅にいないこともあり心配です。
引越しやさんに仲介していただき、不動産やさんと連絡は取れたのですが、
詳しい契約内容は教えてもらえず、
売却したい気持ちが優先のようで、引越しといっても引っ越し先もないですし、お金もないこと、主人の気質を伝え、止めて欲しい、危険が迫っていると伝えても人ごとのような感じでした。
売却はしていると言う話でしたが、最後の名義変更前にマンション保全ができた感じなのかなと思います。内覧もできない売却で、3ヶ月立ち退きができていないことから、おそらくまだ住んでいることは予測できていると思います。
こちらから見れば知識の乏しい主人を不動産やさんが前借りなどで追い込んで、
主人の荒っぽい法律や手順を無視したやり方で暴走しているのを傍観していることから、
主人、不動産やさんを相手に、何らかの理由で（迷惑行為、脅迫。撤去する業者が実際来た場合の違法性など）申立てをしたり、法律や刑事事件民事事件として身を守り、本人や不動産やさんの行為を止めることはできませんか？
また、実際来てしまった後でも大丈夫です。
指定の引越し日まであと少しです。よろしくお願い致します。
まず、あなたとお子様が現在居住しているマンションについて、たとえ夫の単独名義であっても、婚姻関係が継続中であり、夫婦共有の生活の場として使用されていた以上、正当な手続を経ずに一方的に立ち退きを求めたり、強制的に家財を撤去したりする行為は、法的には認められません。これは「自力救済」と呼ばれ、民事上の不法行為となる可能性が高く、損害賠償の対象となり得ます。
また、夫が引越し業者や不動産業者を通じて、あなたに無断で搬出や撤去を進めようとしている行為については、内容次第では刑事上も問題となるおそれがあります。特に、お子様に対して直接連絡を取って指示する行為や、実家宛に「自殺」や「周囲を不幸にする」といった文言を含む手紙を送る行為は、脅迫や精神的圧力に該当する可能性があり、警察への事前相談が望まれます。
不動産業者についても、事情を把握しながら夫に協力し、強引に引越しや撤去を進めている場合には、共同不法行為の責任を問われる余地があります。したがって、まず取るべき対応としては、信頼できる弁護士を通じて、夫および不動産業者に対し、内容証明郵便により明確な警告文を送付することです。
この警告文の中では、「法的手続を経ない立退き要請は違法であり、これ以上の接触・搬出行為があれば直ちに法的措置を取る」「住居の不当侵入や家財の処分は犯罪に該当する可能性がある」など、法的リスクを具体的に指摘することで、相手方の行動を抑止できます。
また、実際に引越し業者や撤去業者が来た場合には、あなたまたはご家族が警察に通報し、「正当な居住権があるのに不法に立ち入られようとしている」と明確に伝えてください。自宅にいるお子様だけが対応する状況は避けるべきですので、当日は大人が立ち会うようにし、安全確保を最優先にしてください。
以上のように、現段階で最も重要なのは、弁護士を通じて違法な手続を明確に牽制し、不要な混乱や被害を未然に防ぐことです。引越し日が迫っている以上、早急な弁護士対応が強く求められます。