東京都のダブル不倫に強い弁護士

不貞相手の妻による不貞相手のLINEを通じての慰謝料請求、不貞相手の妻がご相談者様と不貞相手のことを同棲も含めて容認していたこと、相手に慰謝料として賃貸の家賃を支払うようにとの約束があったことなど、通常の慰謝料請求とは異なる特殊事情があることが見受けられ、事実の確認も含めて、弁護士に相談されるべきでしょう。 連絡手段も不貞相手のLINEにとどまらず、他の手段も講じうるかもしれません。

お互いに夫婦関係が破綻していたならば、そもそも、法律上保護される利益（＝夫婦関係の平穏）の侵害というものが無い、あるいはほとんどないということで、慰謝料は０または減額される可能性が高いです。 不貞行為により離婚に至った場合の慰謝料相場は１００から２００であり、特に悪質なものが３００です。 しかし、今回のケースでは、そもそも不貞行為にあたるのか、という問題と、不貞行為に「より」という因果関係のいずれもが問題になります。 しかも、現状では別居に留まり、お子さんが巣立つまでは離婚しないということであれば、慰謝料はなおさら低くなる可能性が高まります。 もしご対応に不安があれば、最寄りまたはネットにて相談可能な弁護士に一度直接詳しいご事情を説明の上で、見通しなどを聞いてみることをお勧めいたします。

何か罪にできませんか？ 脅迫があれば、強要罪（刑法223条）の可能性があります。 また、該当地域の条例の内容の確認が必要にはなりますが、つきまといがあるとして迷惑防止条例違反の可能性もあるかもしれません。