千代田区の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】別居中の妻から高額な婚姻費用の請求をされた男性からの相談です。 妻側は、調停において、毎月の生活費数十万円とは別に、大学生、高校性二人の子の授業料及び学校関係費の負担について、双方の収入で按分し、男性に毎月７万円ほどの支払いを求めて来ました。 こちらから、算定表に含まれている公立学校の教育費分の控除を主張したところ、妻側は公立学校の教育費平均値年額である２５万９３４２円の限度でのみ控除を認めました。 ところが、同平均値は世帯平均年収７３２万円を基にしており、夫婦の年収が２０００万円を超える本件では全く妥当ではありません。 そこで、修正の必要性を説き、合理的な算定方法を提示して協議した結果、子二人分の教育費を一月あたり１万円未満とすることで合意しました。 依頼者の男性には思いもよらぬ高額な教育費の負担を下げてもらえて良かったと大変感謝されました。 婚姻費として子の教育費の請求を受けた場合、高収入の夫ほど請求額を減額させられることが相当数あります。